建設業の業態的に、元請けやハウスメーカー、地場工務店などお客さんと接するＢｔｏＣのビジネスよりも、その請け負った元請け事業者から下請けの各業種へのＢｔｏＢの業務がかなりあります。
電子帳簿保存法対応の電子契約書・電子注文書・電子清算システムなどのネット上でのシステムが多数あります。その元請け会社が利用するシステムがどれになるかにもよって違うのですが、現在の私の所で取引している業者は使っているものが様々で、同じものであってもそれぞれ登録しないといけないという、地味に面倒な作業がたくさんあります。
そしてそれぞれＩＤやパスワードが全部違うので覚えるのが一苦労。っというか覚えきれませんので、パスワード管理アプリが必要になります。
と、書いていきたいですが本題と外れるのでこれはまたのお話。
これまででしたら、元請けの取引している業者名簿に登録されていない状態でも営業をかけて行く事で「試しにこの物件やってみますか？」といったような【やり取りの感じ・施工実績・施工能力・施工品質】などを確認してダメなら取引しない・良ければ取引に向けた業者登録というような流れになっていました。
システムによって違いはありますが、その登録作業をするのにも手間は掛かりますし、登録に費用が発生するものもあるそうです。その登録料金も元請けが持ってくれる場合もあれば、下請けがそのまま支払う形もあります。
元請けが費用を負担してくれる場合、必要経費とはなりますがむやみに業者を増やす事をすると経費がかさみます。お試しで取引をしようと思っても、決済上登録しなければならないのでその分費用が掛かります。ですのでむやみに取引業者を増やす事が難しくなってくるのかと思います。
下請けが費用負担する場合でも、お試しで入るのに経費がかかり取引にも費用が掛かり、結局継続取引に繋がらない場合なかなかもったいない支出になりますね。
ある程度しっかりした事業規模のある下請け事業者であれば、それも必要経費と考えられますが、最近大手のハウスメーカーなどにも新規業者として「個人事業主」が直接入るような状況が増えてきました。
個人事業主と言っても自身が職人をする一人親方ですし、内装業界は社員職人よりも一人親方の個人事業主職人の方が絶対的に多いです。その中で一般的に腕のいい職人さんというのは「どこか固定の不動産や・内装屋・建設会社」と取引している場合が大半。
どこにも所属せずにフリーでいるのに新規で工務店に飛び込み営業を掛けてくる職人というのは、「何かに原因があってどこかに所属できない職人」という見方ができます。
その職人を試しに使ってみる事にコストがかかるとなると、元請け側はなかなか腰が重くなってしまうのではないか？という想定が出来てきます。
現実問題としては職人さんの絶対数が減ってきている中で、工事してもらえる人が誰もいなくなると困るので確保しておこうという考えもあります。現在取引している業者が１社で１人しかいない状況になると辞められたら工事が進まないことになっちゃうので新規が欲しいというのも理解できます。
政府の政策方向が、全体的には個人の独立起業を進めるような政策が多いですが、建設業に関しては真逆の個人事業主には生きにくく、どこかの企業に所属することを推奨していると思えるような政策が多いです。
これらの事を考えると、私の所のような職人さんを複数人いるような会社が新規を取りに行く事には弊害がなさそう。むしろメリットの方が多いかもしれません。
逆に個人事業主としてされている職人さんは、新規で参入していくのはなかなか厳しくなっていくのかと推測。
職人さんという仕事は大半が「やってなんぼ」の生産効率を上げていく事で収入を増やしていくのに、この地味に面倒な事務作業に労力を取られ、且つ経費が掛かっちゃうという困った問題ですよね。
これからさらに仕事の請け負い方に変化が出てきそうですが、しばらくは新規で動き回るのはデメリット。むしろ既存のお客様の囲い込みをキチンとしていった方が良い気がしました。
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