働き方改革が始まって以降、「残業を減らす」「長時間労働をなくす」という方向に世の中全体が大きく動いてきました。
もちろん、際限なく働かせるような会社を減らすという意味では必要な改革だったと思います。
ただ、その一方で私自身はずっと、
「働きたい時まで働けないのも、なんだか不便なんだよな～」
と感じていました。
そんな中、労働時間に関する行政の対応について、少し運用が変わっていくという話を目にしました。
これまで労働基準監督署では、月45時間という時間外労働の原則的な上限をかなり重視して指導してきましたが、今後は各企業が結んでいる36協定などの内容を踏まえた対応をより重視していくようです。
ここは誤解しやすいところですが、「45時間という上限が撤廃されて、自由に残業できるようになる」という話ではありません。
現在の労働基準法でも時間外労働は原則として月45時間・年360時間まで。ただし、臨時的な特別な事情があり、特別条項付きの36協定を結んでいる場合には、年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、複数月平均80時間以内などの条件を守ったうえで、月45時間を超えることが認められています。
うちの会社にも「45時間」と「繁忙期」がある
うちの会社でも基本的には45時間という制限があります。
ただ、建設業という仕事柄、どうしても忙しい時期と暇な時期があります。
一年中ずっと同じ仕事量ではありません。
複数の現場が重なったり、年度末などで工期が集中したりすれば、
「今月だけはどうしても仕事量が多い」
ということが普通にあります。
そのため、うちの会社でも36協定上は繁忙期に一定の範囲まで時間外労働ができる形になっています。
ところが実際には、
「45時間を超えそうだから、もう帰って」
となることがありました。
会社側としても労基署から何か言われる可能性を考えれば、45時間を超えさせたくないという判断になるのでしょう。
そうなると困るのが現場です。
「帰れ」と言われても、仕事は消えてくれない
私の場合、45時間が近づいてきたからといって、
「じゃあ今月の仕事は終了！」
とはなりません。
明日の職人さんの段取りもしなければいけない。
見積書も作らなければいけない。
材料の手配も必要。
元請けさんへの回答期限も待ってくれません。
会社からは、
「残業するな。帰れ」
と言われる。
でも仕事は残っている。
じゃあどうするのか。
仕事を持って帰って家でやる。
いわば「ブラック残業」みたいな状態です。
もちろん、これは本来やってはいけない働き方でしょう。
しかも困ったことに、家で仕事するより事務所でやった方が圧倒的に効率がいい。
パソコンも資料もありますし、必要な情報にもすぐアクセスできます。
本来なら事務所で1時間で終わる仕事を、わざわざ家に持ち帰って非効率な環境で処理する。
これって一体、誰のための働き方改革なんだろう？
と思ったことが何度もあります。
生産性が上がったのではなく「見えなくなった」だけでは？
働き方改革について、
「労働時間が減った」
「生産性が上がった」
という評価を聞くことがあります。
でも、本当に全部そうなんでしょうか。
少なくとも私の周囲を見ていると、
労働時間そのものが減ったというより、会社から見えないところで仕事をする人が増えただけでは？
と思う場面があります。
パソコンを持ち帰る。
スマホでメールを返す。
休日に電話対応する。
翌朝早く出て処理する。
会社の勤怠上は残業時間が減っています。
数字だけ見れば、
「働き方改革、大成功！」
なのかもしれません。
でも実際には仕事をしている。
これでは生産性が上がったのではなく、単純に労働時間の一部が勤怠データから消えてしまっただけです。
それなら、きちんと仕事として記録して、きちんと賃金を払ってもらった方が健全だと思うんですよね。
「残業を減らす」と「残業を禁止する」は違う
もちろん私は、長時間労働を推奨したいわけではありません。
毎月80時間残業するような働き方をしたいとも思いません。
暇なのにダラダラ会社に残って残業代を稼ぐような働き方も違うでしょう。
大切なのは、
「必要のない残業を減らすこと」と「必要な残業までさせないこと」は別問題
だと思うんです。
暇な月ならさっさと帰ればいい。
仕事が少ない日に無理して8時間働いたフリをする必要もない。
その代わり、本当に仕事が集中している時期には少し頑張る。
そして、その頑張った分について会社が労働時間として認め、賃金や評価として返してくれる。
建設業のように繁閑差の大きい業界では、こういう働き方の方が自然なんじゃないでしょうか。
そもそも法律上も45時間を超えた瞬間に一律違法になる仕組みではなく、特別条項には厳しい上限や回数制限が設けられています。45時間を超えられるのも年6か月までです。
つまり、
「好きなだけ働ける制度」ではなく、「例外的に必要な時には一定範囲で働ける制度」
なんですよね。
経営者だけが仕事を被るのも少し違う
もう一つ感じていたのが、労働時間を厳しく制限すると、そのしわ寄せが経営者や管理職に行きやすいことです。
従業員には、
「もう時間だから帰って」
と言わなければならない。
でも会社として今日中に終わらせなければならない仕事は残っています。
じゃあ誰がやるの？
となると、結局社長や経営側が被る。
従業員を守るための制度によって経営者だけが際限なく働くというのも、どこかおかしな話です。
会社に仕事がある。
本人にも働く意思がある。
法律や36協定の範囲にも収まっている。
会社も残業代をきちんと支払う。
それなら、繁忙期くらいみんなで少しずつ仕事を分担した方が健全なのではないでしょうか。
私はまだ「働いて稼ぎたい」
そして、これはかなり個人的な話ですが、私はまだ、
「もう仕事なんて最低限でいいや」
という年齢でも気持ちでもありません。
働いた結果が何にも反映されないなら、
「だったら早く帰ろう」
となります。
でも、うちの会社では以前と比べて、成果を出した部分について評価する制度作りが少しずつ進んできました。
以前なら評価されなかったような働き方についても、結果を出せば評価してもらえるようになってきています。
そうなると俄然ヤル気が出るんですよね。
どうせ同じ会社で働くなら成果を出したい。
成果を出したら評価してほしい。
評価されるなら、もう少し稼ぎたい。
そう考える人間にとって、
「あなたを守るためだから、これ以上働いてはいけません」
と言われることが、必ずしもありがたいとは限りません。
もちろん「働きたくない人まで無理やり働かせていい」という話とは全く別です。
働きたい人。
成果を出したい人。
収入を増やしたい人。
仕事を覚えたい人。
そういう人にもある程度選択肢があっていいと思います。
「働かせない改革」から「働き方を選べる改革」へ
これまでの働き方改革は、
「長時間労働をどうやって減らすか」
という方向がかなり強かったように感じます。
それ自体は間違っていなかったと思います。
ただ、ある程度是正が進んできたのであれば、次はもう少し柔軟に、
「どうすればそれぞれが自分に合った働き方を選べるか」
を考える段階に来ているのかもしれません。
定時で帰って家族との時間を大切にしたい人。
短時間で効率よく働きたい人。
多少忙しくても成果を出して収入を増やしたい人。
どれか一つが正解なのではなく、それぞれの働き方を認められる制度の方がいい。
少なくとも私は、
「今日は忙しいから、もうちょっと仕事して帰ろう」
と思った時に、会社のパソコンを閉じて仕事を家に持って帰るより、
堂々と事務所で仕事をして、その時間をちゃんと「労働」として扱ってもらえる方がよっぽど働きやすいです。
残業時間が少ない会社＝良い会社。
残業時間が多い会社＝悪い会社。
そんな単純な話ではないと思います。
必要のない残業は減らす。
過労につながるような長時間労働は防ぐ。
一方で、本当に必要な繁忙期には適正な範囲で働き、その労働に対してきちんと対価と評価を受ける。
そんな方向に制度や運用が進んでくれるのであれば、
私の働き方も、今よりもう少し楽になるのかな？
と期待しています。
「働かなくていい社会」だけではなく、
「働きたい人が、きちんと働いて、きちんと報われる社会」
というのも、働き方改革の一つの形なんじゃないでしょうかね。