ここ数日、いろいろなYouTubeチャンネルに登場していて妙に気になっているサービスがあります。
その名も リゾートワークス。
企業向け福利厚生サービスで、提携しているリゾートホテルや宿泊施設を最大80％OFFで利用できるという仕組み。最近かなり拡大している様子が見て取れます。
■ 2親等以内まで使えるのが強い
このサービスの何がいいって、加入企業の従業員の2親等以内まで利用可能という点。
- 親に旅行をプレゼント
- 家族旅行のグレードアップ
- 子どもの卒業祝い旅行
福利厚生って、本人しか使えないものも多いですが、家族まで広がると一気に価値が上がります。
「給与を上げる」以外の満足度向上策としては、かなりアリな選択肢じゃないでしょうか。
■ 私が本気で気になっている理由
正直に言うと、私が欲しいと思っている理由は出張利用です。
遠方の工事では宿泊を伴うケースがあります。
どうせ会社負担で泊まるなら、同じ予算でワンランク上のホテルに泊まれたら…
- 通常1泊12,000円のホテル
- 福利厚生価格で実質7,000円
これが実現できるなら、出張＝消耗から
出張＝ちょっとした楽しみに変わる可能性があります。
ただ、ホームページを見た段階では
「自分が使いたいエリアにどのホテルがあるのか」が分かりづらかった。
ここがクリアになれば、会社に本気で進言したいところです。
■ 問題は「誰が使えるか」
ただし、もう一つ大きな壁があります。
現場で働く職人さんの多くは個人事業主。
福利厚生を使うには「従業員」である必要がある。
つまり、
職人さんを“入社してもらう仕組み”を作らないと拡張性がない
ということになります。
■ マイクロ法人スキームという選択肢
ここで出てくるのが、いわゆるマイクロ法人スキーム。
個人事業主が小さな法人を作り、
- 役員報酬を低く設定
- 社会保険料を最適化
- 個人事業と法人を分けて運営
という節税構造です。
これを会社として取りまとめながら社会保険料節約させながら会社員でいるという仕組みを作れたらなんて考えちゃってます。
理屈上は合法の範囲内で組めるケースもありますが、
- 実態が伴っていない
- 業務内容が同一
- 形式だけ法人化
となると、一気にグレー→アウトへ傾きます。
最近は国会でも問題視されているとの話もあり、
将来的に規制強化される可能性は十分あります。
■ グレーな仕組みは“短命”になりやすい
私自身、こういうスキームを見るたびに思うのは
「今は使える。でも長くは続かない」
ということ。
会社として率先してグレーを踏みに行くのは正直やりたくない。
仮に制度が終われば、従業員も混乱します。
別会社を作って整理する方法もありますが、
そこまでしてやるか？という葛藤。
■ 本質は「制度」よりも「情報」
今回の件で一番感じたのはここです。
私がこのサービスを知ったのは、
すでにYouTubeで拡散され、拡大期に入ってから。
本当は、
- 立ち上げ初期
- 加盟店拡大前
- 条件が緩い時期
に知れたらもっと面白い。
でも現実は、情報は広がった後に届く。
■ 情報収集は経営スキル
これからは
- スタートアップ情報のチェック
- 業界外のYouTube視聴
- VC系ニュース
- X（旧Twitter）の一次情報
こういったルートも意識しないといけないなと感じています。
福利厚生一つ取っても、
- 人材確保
- 離職防止
- 出張コスト削減
- 家族満足度向上
と、複数の経営課題に絡んできます。
■ まとめ
リゾートワークスは正直かなり魅力的。
✔ 出張コストの質を上げられる
✔ 家族までカバーできる
✔ 給与以外の満足度向上策になる
ただし、
✔ 制度を使うための組織設計
✔ マイクロ法人スキームのリスク
✔ グレーな領域への慎重姿勢
ここは冷静に考える必要があります。
面白い仕組みがどんどん出てくる時代。
でも、
「使えるか？」よりも
「長く使えるか？」の視点が大事。
そして何より、
情報を早く掴む力こそ経営力。
さて、もう少し提携ホテルを調べてから、
本気で会社に提案してみるとしますかね。