昨年の夏に引き続き、今年の夏も東京都が「水道代金無料」という施策を実施するという報道を目にしました。
理由としては、「酷暑の東京において冷房を最大限活用してもらうため、水道代を補填することで生活コストの負担を軽減する」というものだそうです。
猛暑対策として経済的負担を下げる。
この一点だけを切り取れば、確かに一見すると良い政策に見えます。
しかし、この施策を見ていて、どうしても引っかかる部分があります。
東京都は「お金」はあるが「資源」はない
東京都は財政的に見れば、日本の中でも群を抜いて豊かな自治体です。
規模で言えば、小さな一国に匹敵すると言われるほどの財政力があります。
一方で、資源という観点では非常に乏しい地域でもあります。
今回の水道代無料の話で言えば、東京都自身が持つ水源はごくわずかです。
都が使っている水の多くは、群馬・埼玉・栃木といった周辺地域の水源やダムに支えられています。
無料化が招く「負担の分散」
水源地には一定の積雪がありますが、近年は温暖化の影響もあり、雪解け水は減少傾向。
雨量も安定せず、慢性的に水不足が懸念される状況です。
そんな中で、東京都が「無料だから気兼ねなく使ってください」という施策を打つ。
その結果、水不足が起きた場合、影響を受けるのは東京都だけではありません。
水源地である周辺県、同じ水系を使う他の自治体にも影響が及びます。
しかし、そのときの負担を東京都だけが全面的に引き受けるかと言えば、そうではありません。
負の影響は広域で共有されるのに、施策の恩恵は東京都だけが受ける。
この構図に、どうしても違和感を覚えてしまいます。
電気・食料も同じ構図
これは水道に限った話ではありません。
電力についても、東京都内で完結している発電はごく一部。
多摩川の水力発電などはありますが、電源の多くは他県に依存しています。
福島の原発問題は、その象徴的な例でしょう。
「電気は使うが、リスクは外に置く」という構図は、これまで何度も問題になってきました。
食料も同じです。
東京都は日本最大の消費地であり、全国からあらゆるものが集まってきます。
良いものが集まるのは事実ですが、その前提には常に
「対価は払っているから問題ない」というスタンスがあります。
「お金で解決できること」と「責任の所在」
確かに、首都としての役割、巨大消費地としての役割を考えれば、
お金を払って経済を回すこと自体を否定するつもりはありません。
ただ、気になるのはその姿勢です。
- 利点はお金で解決
- 不利な部分、リスク、負担はみんなで共有
このバランスが、東京都の施策全体を見ていると偏っているように感じるのです。
東京都だからこそ出来る「還付」という考え方
もし東京都が、
「水道代を無料にします」という施策を行うのであれば、
同時に水源地域や周辺自治体への還付・支援策もセットで設計されるべきではないでしょうか。
例えば、
- 水源地自治体への直接的な財政還元
- インフラ維持費への継続的な拠出
- 渇水時の補償ルールの明文化
こうした仕組みがあって初めて、「広域で成り立つ行政サービス」だと言えると思います。
なんでも集まる東京だからこそ
東京には、人も、情報も、知恵も集まっています。
だからこそ、単に「お金を出す」だけではなく、
負の側面も含めた仕組みづくりに目を向けられるはずです。
東京都は、日本の首都です。
その立場だからこそ、周辺地域とどう共存し、どう還元していくのか。
「無料にしました」で終わらない、
もう一歩踏み込んだ行政設計を期待したいところです。