2025年6月5日、国土交通省は日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知しました。これは、同社の郵便局で法定の点呼が適切に行われていなかったことが原因です。全国の郵便局のうち75%にあたる2391局で不適切な点呼が確認され、記録の偽造も行われていたとされています。
この処分により、約2500台のトラックやバンが使用できなくなり、5年間は事業許可を再取得できません。これにより、ゆうパックや郵便物の拠点間輸送に影響が出る可能性があります。日本郵便は子会社や協力会社への業務委託を増やすなどの対応を検討しています。
この問題は、運送業界全体に対する信頼性の低下や、他の運送事業者への業務委託の増加による負担増加など、広範な影響を及ぼす可能性があります。また、一般社会においても、郵便物の遅延やサービスの質の低下といった影響が懸念されます。
日本郵便は、監視カメラによる点呼状況の確認や点呼システムのデジタル化などの再発防止策を発表していますが、過去の長年にわたる組織的な不正行為に対する厳しい行政判断が下される形となりました。
この事案は、運送業界の安全管理体制の見直しや、法令遵守の重要性を再認識させる契機となるでしょう。今後の動向に注目が集まります。
建設業で日本郵便を使う場面で一番多いのは請求書や納品書などの書類の運搬が一番多いでしょう。ＤＸ化が進んでいるので、電子請求や電子納品書なども増えてはいますが、それでもまだまだ「紙」ベースでの対応がかなり多くあります。これらが上手く配達されなくなるという事になります。
ただでさえ中１日かかるような状況になっていましたが、他事業者に代替え配達を依頼するとしたらもっと遅くなる可能性もありますよね。
もう一つ気になるのがメルカリなどのゆうパックで送れるものが使えなくなること。
私がメルカリで販売しようと（思っていた）していた物もゆうパックか封書で送るようなものを考えていたのですが、これから先５年程はこれが使えないという事になります。
元官営の企業という事で全国各地に拠点もあり、過疎地域でなかなか大手運送会社の配送にも難がある場面でも活躍している日本郵便がこのような事態となると、田舎での荷物輸送にも影響が出そう。
ただでさえ物価高騰の中で輸送費も上がっていたいのですが、この事態で益々の値上げとなる可能性が出てきました。
そしてもう一つ気になる点が日本郵便の株価どうなるんだろうってところ。私もちょっとだけ持っていたので、いったん撤退した方が良さそうな感じがしますね。
どちらにしてもしばらく動向に注視する必要がありそうです。