法律や制度の変更などがある時って、その業界全体に周知するような施策が必要だと思っているんです。少なくとも建設業においては元請け事業者などには周知されている事なのかもしれません。
昨日の私の記事で言えば「土曜日に電話が鳴らないという異変」というものや、「５月以降に“確認申請ショック”はどれだけ深くなるか？」という記事で分かる限りの事は書いてきました。
しかしこれらの話題って、自身で「おかしい」と感じて調べられただけの情報なんです。マスコミなどでもほとんど報じられていないようですし、情報感度を上げていないと一向に伝わらない情報。元請けさんからも下請けである私らに下りてくることは現在の所ありません。
もしかしたら何とかなるって思ってて、対処していないだけかもしれないんですけどね。
しかし現実的に厳しい状況が見えてきました。こちらの動画でもこっそりお話されています。
井口さんも言われていますが、世の中的には全然話題になっていないんですよね。
建設業関連従事者って４８０万にくらい居ると言われています。労働者の総数が６７００万人くらい居るって言われているので約７％が建設業従事者。製造業や医療福祉従事者に次ぐ３番目に就労者が多い業種になります。
関係者が多い業態であるのに情報が無いっていうのもどうしたもんでしょう。
そして実際に働く人数がどんどん減っている業種であるのに、人が必要な制度改正。現状で言えば制度改正によって許可する人達が足りないから「ここの資格取得を優遇しよう」という事がまず始まるでしょう。許可する人たちが増えたら次は建てる人が足りないとなります。「現在でも職方からの賃上げ要請があれば理にかなっているものであれば従わなければいけない」というような推進はされています。未来に向けての推進もしているのかもしれません。
しかし「許可する人が居ない・構造計算などにもコスト増・許可された内容に即した家にするのにコスト増・賃上げも合わせると更に値上り」と家の値段が買えないほど上がるしかない状況になっています。
内装仕上げ工事に限っての話をしても、これまで壁紙などの仕上げ材の値上げに対しての値上りが大半で、職人さんの賃金に対する値上りってあまり反映されていない状況でした。ですが職人さんが使う工具・糊・パテといった資材などの値上りも続き工賃部分の値上げもせざるを得なくなっています。もちろん私ら段取りやアフターメンテナンスを回る側の方も後回しになっているので、そこも含めて上げることをしていかないといけない状況になってきました。
もう住宅は高級品で一般の人は買えないようになっていきますね。
これから先の未来に起こりうるのは「住宅は贅沢品です。住宅を買える人はお金持ちです。ですのでそこに課税します」という新築税のようなものが追加されていくのかな？って思ってしまいます。というのも「車は贅沢品です。道路作らないといけないから『とりあえず２年間、道路作るのに課税します』」ということで始まったのが暫定税率と言われる税金。こういった形のものが未来の住宅産業にも起こりうるのかもしれないと考えてしまいました。
その前に政治・行政などの方をまともに直していかないと中々つらいですよね。
まずはその業態に勤める人たちに必要な情報が下りるような制度に作り替えることから始めて欲しいです。
幸い、マイナンバーカード作成を進めていますし、「誰が・どの地域で・どのような仕事をしているか」という所まで把握できるような制度は出来ているんです。早く進めて欲しいですね。