5月以降に“確認申請ショック”はどれだけ深くなるか?

――新築着工・建築確認が減る理由と、落ち込み幅を数字で読む

住宅市場って好況な報道って見かけませんか?実際に今年に入ってからの1~3月期は新築の着工件数としては多くなっている感じでした。その要因としては4月以降の制度変更による駆け込み需要という部分も多かったように思います。

ここまで把握できている数字と、過去の制度変更時の推移、これから先の見通しなど含めたような記事でこれから先の未来を予測してみたいと思います。

1 | 「駆け込み→崖」のメカニズムを整理

フェーズ主な動きデータ・根拠影響幅
① 1〜3月|駆け込み3月着工戸数8.94万戸(前年比+39.1 %)国交省速報 Reuters Japan例年比+2.5万戸
② 4〜6月|崖申請書類量×2〜3倍、審査35日化で提出見送り続出4号特例解説 さくら事務所月次▲15〜25 %(試算)
③ 7〜9月|遅延・滞貨審査渋滞→確認済証が夏頃までズレ込み指定検査機関ヒアリング tokushima-kjc.co.jp▲5〜10 %
④ 10月〜|緩慢な回復新基準下での設計・積算がこなれ始める建設経済研見通し 新建ハウジング年間▲1〜3 %で着地

ポイント:駆け込み分を差し引くと、4〜6月の着工は実質▲20万戸規模(年率換算)落ち込む計算。


2 | “崖”の深さを示す先行シグナル

先行指標最新値前年比示唆
建築確認・仮受付件数(2大検査機関)▲32 %(4/1〜4/15速報)実数は未公表だが、機関インタビューで判明 tokushima-kjc.co.jp
大手HM 4月受注速報(10社平均)▲18 %速報値価格高騰&顧客与信NGのダブル要因 新建ハウジング
住宅ローン事前審査通過率(3メガ銀平均)64 % → 55 %▲9 pt金利上昇+総量規制強化(店頭調査)
プレカット出荷量(木造軸組)▲14 %(3月)プレカット協 新建ハウジング2〜3か月先の着工を示唆

3 | 類似ケース:2009年「長期優良」&2014年「消費増税」

改正/政策直前月直後月落ち込み幅
2009年6月(長期優良住宅義務化)+28 %▲38 %2か月で回復
2014年4月(8 %増税)+15 %▲13 %4か月で回復
2025年4月(省エネ義務・4号縮小)+39 %▲15〜25 %?回復まで6〜9 か月と予測(審査ボトルネックのため)

4 | 建設会社の実務的サバイバル策 — 「落ち込み期」を売上に変える

分野具体アクション期待効果
確認申請リードタイム・BIM+構造・省エネ計算を一体出力
・電子申請システム習熟で再提出をゼロに
提出→交付を最短化
商品ポートフォリオ・延べ200㎡未満の平屋・小屋裏利用プランを強化
・ZEH Ready 規格住宅で価格を見える化
価格アップ抑制+審査簡素
資金サポート・金融機関と連携し「ローン事前審査パッケージ」を標準化与信NGによる失注防止
リフォーム&耐震改修・確認不要の小規模断熱、太陽光後付け工事を促進着工谷間を埋める
需要創出マーケ・ブログやSNSで「今出せば冬着工に間に合う」などタイムライン訴求駆け込み第2波を獲得

5 | まとめ

  • 4〜6月は“確認申請ショック”で月次▲15〜25 %の落ち込みが濃厚
  • 駆け込み分の吸収・申請ボトルネック解消に 6〜9か月は要するとみるのが妥当。
  • 平屋・規格住宅・リフォームの3軸で売上を平準化し、電子申請・BIM活用で確認審査の渋滞を最小化することが生き残りのカギ。

こういった状況を踏まえた上で、これから先。1年間は住宅に関わる業種の方はかなり厳しめの状況になっていくのが想定されます。

私たち内装工事に携わる方にとってはこの影響が顕現化するのは梅雨時期くらいからとなってしまいます。全体の実情を踏まえた上での戦略を練っていくのは今の段階からです。

工程上後になる内装工事というのは先行する「許可・着工・基礎・足場・大工」などの状況を確認しておけば2月先くらいまでの未来は見込みが取れます。2か月準備期間があるという意味ではまだ猶予がある業種になりますよね。

これから先に起こる”ショック”に対して、未来への見通しを準備して対策をとって行かないといけないと思います。

投稿者: クロス

約20年のインテリア(内装工事)の実績から、住宅購入者のお悩み解決できたらいいなと思いサイトを立ち上げました。 これから住宅を購入検討されてる方へのアドバイスや、賃貸物件でのお役立ち情報も出せたらいいなと思っています。最近プライベートな記事も多いですが

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