最近の政治ニュースや記事見ているとイライラしちゃうんですけど、結局優遇するのって低所得だの高齢者だの「弱者」と周りが勝手に言ってる人たちで、ホントに弱者なのか何なのか考えてみました。
まずは１０３万円の壁で新たに創設された壁。２００万円までは１６０万円の控除が受けられるという壁についてです。
２００万の収入って週休二日、１日８時間、最低時給１０００円で働くと、１日８０００円×年間約２５０日勤務＝２００万。つまり残業も夜勤も何もなく、普通に働いたらこの基準を超えちゃうんですよね。
ただでさえ人手不足と言われる中です。毎日普通に勤務できる人に対して最低賃金という事は無いでしょう。さらには就職氷河期と言われる時代とは違って、ずっと最低賃金でアルバイトしないといけないという事はまずないでしょう。
となるとこの低所得と言われて控除など優遇する処置を取る相手は誰？という事になります。
厚生年金の中間層の受給者が凡そ２００万円弱、専業主婦では無いけど家計の足しにパートやアルバイトに行っている人が１０３万円の壁を越えて働いても特定扶養控除の枠内の１５０万以下、大学生のアルバイトが特定扶養控除の拡大によって１０３万から１５０万以下になるという人、障碍者雇用などで働いている人もこの２００万弱の水準かもしれませんね。
大まかにはこういった人たちでしょう。
こうなると低所得者って括られた範囲の人は、ホントに低所得者？という疑問が出てきます。
高齢者は「これまで現役時代に頑張ってきた結果としての年金を受け取っているので、足らない部分はその時の頑張りで貯めたお金を切り崩しながら生活されてる」とか言われる政治家がいますが、『現在現役でやっている人たちは、現在の高齢者よりも重い負担を強いられて、老後に向けての貯蓄もままならない状態』になっています。
更に下の世代は「支えないといけない人の割合が多くなるのでもっと大変」なんてことを言われる人も居ますが、『現在の中高年よりは賃上げ促進されている状態で働き始めるので、上の世代よりはマシ』という状況もあります。
結局政治家（特に与党）が意識して政策を作っているのは、人口ボリュームの一番高い高齢者の方を向いて、自身の選挙に向けた保身しか実現できない水準での規模の変更しかされないというのがテキメン出たのが今回の壁問題の結論かと思います。
ネットメディアでは現在の現役世代の苦労なんかは散々報じられていますし、財務省デモみたいなことも興るほどですが、高齢者は基本的にはネットメディアはあまり見ない人が多いですし、単純に年金から引かれる税金が減ったら「政治が良くしてくれた」という印象しか与えませんし、良くしてくれる与党に投票しに選挙に行き続けるという構図は変わりません。
一方現役世代は「やっぱり政治は自分たちの方を見てくれないから知らない」と選挙から遠のかせるようにして、選挙に行かない人が多く居るという状況になってきます。
高齢者の方が絶対数が多いので、そこの票だけ取れるようにするだけでいいんですよね。そうすることで「若者は選挙に行かないから要望が通らない」という風潮を根付かせていますが、その実「優遇された高齢者が選挙に積極的に行く事で、いくら若い世代が騒いだところで数で敵わないので通らない」という状況が作られているだけですね。
そんなんだから余計に意見が反映されない状況。デモ行為もそういったことからの実力行使に近い感情の爆発という所でしょう。
万人に賛同される政治というのは無いでしょうけど、せめて根拠ある納得せざるを得ないような政治をしてほしいですよね。現在の政治は誰もがまったく納得できる内容とは思えないんですが・・・