ハウスメーカーではかなりの数の会社が現場管理アプリを入れています。
以前紹介したような、ＡＮＤＰＡＤ・Ｋｉｚｕｋｕ・現場Ｐｌｕｓのようなものから、各社でオリジナルで作った似通ったアプリケーションまで複数あります。
沢山の種類がある事でも要るの？って思う部分もあるのですがそれ以上に現場に強いる負担が発生しだしたのもこのアプリ普及による職人さんに強いる部分です。
現場の入退場、施工途中の質疑の問い合わせ、施工中の施工写真の撮影などは全部アプリに集約され、電話での対応というのは減りつつあります。ただ、本来この辺りの仕事って現場監督が行う業務だったんですよね。特に施工写真なんてものは住宅不適合契約の対応で元請けを守る為の仕事であるはずなんですけど、すべて下請け任せ。
正確には現場管理アプリの登場で「本来現場管理者責任者が行うべき写真撮影を下請けに任せる」という事になってしまいました。そうなると現場監督の存在意義は？という部分もあります。
アプリ導入の背景には「管理者の減少による労務負担の軽減」というのが大義としてあります。労働時間規制があるので現場に行って確認している時間も確保が難しくなってきており、仕方がない部分は理解しますが、下請けに対して「タダで」丸投げしているだけの感が強いですね。この体制で元請けとしてそもそも責任が取れるのかも怪しい気がしています。
そしてその現場監督、空いた時間を何に使ってるか知ってます？
コンビニ駐車場で寝てますけど？
もちろん顧客対応で時間がズレたので昼食時間が変な時間になったとかいう事もあるでしょう。次の打合せ迄の時間が空いたという事もあるでしょう。それでも車の中でアプリをいじってるわけでも無さそうですし、シート倒して寝ているように見えるんですよね。
その負担がすべて１次下請けの元に来ています。２次下請けを使う際にも現場招待するなどの作業はこちらでは出来ず、自分らで回って、どうにもならないところは職人さんに「ここをこんな風に撮って」と依頼することから始まります。それらをアップロードするのもこちらの仕事。会社によっては専用カメラを使って取るように指示があり、数にも制限がある上に使い方にも制限があり、他者へ任せるというのも難しいものもあります。
ハッキリ言って下請けに元請けの仕事の一部を任せている状況ですので、そのまかせた業務に対する対価を払うのは当然だと思うんですよね。
それを払わないどころか「ルールなのでやっていただけない業者さんは取引できません」というパワハラというのが一番しっくりくる事態になっています。
社員の給料で考えると、歩合制なのに「やっても歩合は払いません。できないならクビです」と言ってるようなもんですよね。
現場管理アプリというのは、地図や図面など確認する上ではとても役に立ちますし、メールやＦＡＸと違って出先の携帯でも簡単に確認できるのでメリットもありますが、その分監督の職務怠慢というか楽をしているだけになっている部分が大きく見受けられます。
働き方改革の影響もありますし、労働時間を抑える為に仕方が無いのでしょうけれど、その分下請けサイドの労働時間を増やし手間も増やし、職人さんの仕事も増やしている側面もあります。
法律の部分の問題もあるので言いづらいですが『自社さえ良ければよい』というような運用方法されている元請け企業さんはもう少し運用方法を考えてみた方が良いのではないでしょうか？わずかであっても対価を払うだけでも違うんでしょうけどね。