１０３万円の壁引き上げ議論の中でずっと出てくる「財源がないから壁の引き上げダメ」とか「高所得者優遇だからそんなことやっちゃダメ」とかグズグズ言っている人が未だにあちらこちらに散見されますが、『「払える人・払いたい人・文句を言う人」だけ今のままで払ってください。壁を引き上げて手取りを増やしてほしい現役世代で賛成している人だけ助けてください』ということを強く願います。
今日も現場でいろんなお金の話をしていましたが、最近結婚した２０代の子も、会社でこれ以上働くのは労働基準法的にマズいですし、かといって建設業で副業としてやっていくには中々辛い。値上げして給料に反映したいけど上げると家売れないし・・・と悩んでいる子がいます。せめて手取りだけでも上がる政策になることを強く望んでいました。
先ほどもなんか記事見ていると、３０年くらい前の所得税水準より低いくらいなんだから「今控除を引き上げる必要ないでしょ」的な記事も見ました。
引き上げる必要のないのは所得控除ではなく生活保護や住民税非課税世帯への補助の方ではないですか？
住民税非課税世帯や低所得者のところにはアッサリと現金給付が決まりました。
「生活保護 ２９万でも足りない」で検索すればすぐ出ますが、生活保護でこれだけの金額を支給されている家庭もあります。月額２９万と言えば、総支給３７万くらいないとたどり着かない金額。一生懸命働いている人たちの賃金の中央値くらいもらっています。それでも足りないみたいなんですよ。
であるならば！それよりも低賃金で働いていたりしているのに税金は取られ納税しているのに補助もなく助けもなくとなっている現状は改善する余地が多分にあると思いませんか？
こんな税制しているから「働くのがバカバカしい・税金なんて持っていかれたくない」というような若い人が増えるのも仕方がないと思います。
ちょっと定職について３か月くらいで精神患って（患ったふりして）診断書さえもらえたらもう勝ち確。会社からお金をもらって退社になったら生活保護もらってというのが何もしなくても生きていける近道という感じですかね。上も目指しにくいですが。
弱者救済というのには一定の理解はしつつも「弱者を装って、やればできるのにしなくてもいいポジションに就く」という人も結構な数います。それ弱者？保護する必要ある？という人ですね。
そんな人よりも少ない金額でしっかり働いて納税している人たちを救済して手取りを増やしてあげる必要がありますよね。
っという事で財源がどーのこーのとか、壁を引き上げる必要が無いとか言ってる人はそのまま納税してもらって、手取りを増やしたい人だけさっさと手当てしてほしいですね。って言ったらきっと文句言ってた人も壁引き上げ組に参加するんでしょうけど。
どっちにしろ財源足らない論してる人は、生活に必要なお金以外は全部寄付して補填でもしたらどうですか？
私はもう少し生活楽にしたいですし、少なくとも生活保護で支給されている水準基準で考えるとそれ以下の人たちはみんな弱者として助けられる水準にならないかなって思っています。現在の保護や手当の水準や時期から悉く外れてきた世代としては文句しかないんですよね。
今更だけど、時代早く変わんないかな～。