増税メガネの可処分所得増・減税をアピールする対策として６月から開始する定額減税。所得税から３万円。住民税から１万円を減らすというプラン。
会社経理担当者からすると、面倒極まりない大きな手間のかかる作業。
全国の事業所数としては５００万以上あると言われています。小さな会社では経理担当者は一人かもしれませんが、大きな会社になれば３人４人と複数人いるでしょう。今回の話題としては平均して各社二人としてお話しますね。
５００万社で平均２人となると１０００万人の経理担当の仕事をされている人がいるという事になります。この制度によって減税を実感して欲しい制度ですが、経理担当者は負担激増で減税より負担増を実感することに。
さらに単身者が増えた今の時代。私のように単身者・扶養家族無しとなると、所得税で凡そ２３万・住民税で凡そ３３万支払っているようです。給料明細を確認してみないといけないんですけどね。
となると住民税は通常３３万を１２か月で分けているのですが、今年に限っては６月は【０】となるようにすることになったそうです。すると３３万から１万の減税をした３２万を１１か月で割って納税するそうですが、私の場合ですと月々２７５００円だったものが６月こそ０円ですが、７月からは２９０９１円と増えた印象に。
所得税に関しては６月・７月は０円ですが、８月にはほぼ通常、９月からは住民税で増えた分を月単位で考えると可処分所得が減ったという事になりますね。
結局以後の事を考えると使わずに貯蓄しておこうという考えになる可能性が上がってしまいます。
定額給付では貯蓄に回ってしまうから意味が無い・違う事をするべきといった方策をとった政府ですが、結局貯蓄せざるを得ない制度にしちゃって、尚且つ減税を実感する人を減らす政策をしている事に気が付いていない点が致命的ですよね。
４万円給付されようが、４万円減税されようが、効果としてはどちらも変わらないものになります。強いて言えばＤＶなどで相手に給付されたくない人などがいるでしょうけれど、相手の稼ぎに依存した専業主婦（夫）の場合は扶養に入っているので結局相方が減税されるだけなので定額給付とあまり変わりのない制度になります。
それよりは個人に目に見える可処分所得が増えるということであれば、マイナンバーカードに紐づけた給付方針にした方が良かったかと思います。っというのもマイナンバーカードを保険証として使う制度を開始することや、将来的に免許証とも紐づけるといった方針を示している以上、国民みんなにマイナンバーカードを持ってもらう事が既定路線となります。余程お金に困ってない人以外はマイナンバーカードを作る事に積極的になるでしょうし、これまでの普及促進の際に給付していたポイントを復活させることで見た目以上の可処分所得増につながる政策となります。口座登録などもされるので、今回の経理担当者に負担を掛けることも無く直接的に給付を実感できること人もなります。
実際に負担を感じる人が少ないというのが政府の政策として必要な部分だと感じるんですけどね。
みんながマイナンバー必携となれば、建設業ではＣＵＳＳなどのカードも連携できるでしょうし、クレジットカードなど各個人の状況も一元管理できます。ブラックリスト入りしている人などバレたくない人もバレるデメリットもありますけどね。
岸田さん、場当たり的な事をするのはいいんですけど、もう少し意味のある政策をして欲しいですね。出来ないのであればそろそろ辞めてもらっていいですか？安芸高田市の石丸市長が「広島１区で出馬して勝ったら首相ですね」って言ってましたがホントにそうなって欲しい事になりかねないです。変わりがいないという事もありますが、【ただの会社員】ですらこうした方がいいのでは？って言うような政策は如何なもんでしょうね？せめて「すげ～」って言えるような頭の良さを出した政策が欲しいですね。