今日は現場の監督さんと話し込む時間があったので、４月以降の対応を聞いていましたら、監督さんの意見では「１現場に複数人の監督を配置する力のない会社は終わり」という意見でした。
最低限２人で現場を見れれば、週に２日休みを取りながら揃って出勤の日には朝と遅で別れて出勤し残業可能ＤＡＹを週に３日確保できるという算段の様です。
３人居れば月～金の人・水～月の人・金～水の人と交代で休んだ上に現場の進捗を話し合える日を月曜日に設けられる、常に二人いるので毎日残業可能というこれまでと何ら変わりない現場運営が出来るという話でした。
一人しかいない現場となれば、完全週休二日・残業ほぼ無理・どうしても出ないといけない時用に時間外労働時間を取っておくという作戦しか無くなり、これまでよりも工期は１．３倍以上・現場に掛かる共通仮設費も同様に増えるという事だそうです。
現場で働く職人さんが足らなくなること以上に、根本的な現場管理をしていける人材が足らなくなってしまう状況で昨年から人材の取り合いが続いており、給料も高額化していってるそうです。１級施工管理技士の資格取得に関しても、１次試験通過後に施工管理技士補としての実務経験を経たのちの２次試験という形に形態が変わった為、資格保持者が増えるまで時間が掛かる事になりますし、１級建築士を持っている人も特別一気に増える要素がないので、実質管理できる人が現行の人が中心になります。
結局、監督さんを複数人抱えても高い給料を払える、ある程度事業規模のある会社に人が流れるだけであって、中小の小さく請け負ってきた会社が苦しくなっていくだけの状況の様です。
一方、職人さんは大半が個人事業主となるので働かせ放題という、職人さんにとってはどうなるのか心配なばかりの労働時間規制の法律のようで、実質的にはこれまでと変わらないと思っていいようです。
さらに問題として、大手が大型物件をやっている最中に小さい物件を受け持ってきた中小企業。住宅のリフォームなどに関しても現場管理できる人が少なくなり、同時に複数現場を受け持つという事も難しくなってくるという事で、リフォーム工事需要を消化できない供給過多という状況がやってくるそうです。
ということは、監督さんを確保する為に費用が必要なので建築費アップ。リフォーム供給過多で施工してもらう為に工事費アップ。複数現場をこなせなくなった中小企業はこれまで通りの利益を確保したいがために値上げといったように価格が高くなる要素しかない、職人さんの工賃アップにつながる要素が無いのが不安。
こういった意見を持たれていました。
実際私も近しい意見は持っていますし、私自身が複数現場を掛け持ちしながら管理していますが、労働時間規制されることによって管理しきれないものが出てくることが見えています。アフターメンテナンスに関しては土日限定されたりしますが、平日現場を管理した上で土日は出勤できないのでメンテナンスが出来なかったり、外注したりすると費用が掛かったりと値上げ要因としかなりません。
新たに人を雇用するとなるとその分利益を上げなければいけないのでやはり値上げ。
人手不足と言われている中、みんなが人材を求める状況を煽り立てて賃上げさせようという政府の方針しか見えませんよね。そんな事ならはっきりと「どんどん人材不足を煽る政策をしていきますので賃上げをして人材確保していってください」と言ってもらった方がすっきりするくらいです。
それにしても監督さんの言っていたことも的を得ていて、これから仕事を取っていくには賃金を上げて値上げするか・人を増やしてこれまで通りの営業をするか・残業してない事にして違法に働いてもらうかくらいになってきます。
残業してない事にして働かせるにしても、それに報いるには賃金を払わないといけないですが賃金の変更は原則年１回ですし、不自然に賃上げし過ぎるとblackを助長しかねません。
これからどうなっちゃうんでしょうかね～。