政府の財務大臣や総理大臣・日本銀行の総裁など金融政策に関与しうる人たちが、円安や円高に振れた時によく口にする「必要な場合は適切な対応をとる」というセリフですが、先月まで１ドル１５０円付近におり、ドル買い一辺倒の様相でしたので日本政府・日銀による円買い政策で１日に４，５円程度円高に振れる場面が見られました。
これを適切な対応というのであれば、現状はアメリカのＣＰＩ（消費者物価指数）の低下やアメリカ中間選挙の様子をみながらの株高に反応してドルが売られる流れになり、昨日やはり５円程度円高方向に向かいました。
そういや１３９円くらいに来たらドル買いたいって言ってたのに、一気に行ったもんだから資金用意してね～💦
今度は円高方向に向かった事で「必要な場合は適切な対応をとる」と発言されており、明確な目標提示をしないまま、あっちに行っても適切な、こっちに行っても適切なと何をしたいのかわからないような発言が続いています。
為替は市場が決定すると言われるほど政府がこねくり回してもいいことが無いものです。
そんな岸田さん。所得を倍増とかいろいろ言っていますが、今度は中小企業やそこへ勤めるアルバイト・パートをいじめにかかっているようです。
今までサラリーマンの妻などで第３号被保険者となっているアルバイトで短時間労働で家計を支えていた人たちからも社会保険料を徴収する仕組みに変更していくそうです。
今まで月に１０万円程度の収入しか得ていなかった人でも健康保険・厚生年金に加入しなくてはならなくなります。どちらも会社と折半になりますので、会社は月に１４０００円程度の支出増。労働者も手取りが１４０００円程度減少と働けども「源泉徴収」される額が増えるばかりで実際に使えるお金はどんどん減っていきます。
将来の厚生年金も貰えるのかどうなのか定かではない状況で将来の年金がもらえるから今払っておいてね！というのはいかがなものかと。
所得を上げたい場面でいろいろ制度変更すれば、企業側の支出増による賃上げの遅れや変更した内容の様子見で出し渋るようになる可能性もあります。
今までギリギリで回していた飲食店や激安スーパーなどでも社会保険料分を回収できるように値上げしなければならず、ますます厳しい世の中になっていきそうですね。
先日の道路使用税などと併せてどのように変えようとしているのか要注意です。
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