最近のニュースを見ていると、お金に関する話題が一気に増えてきたように感じませんか？
最低賃金の引き上げ、新卒初任給の大幅アップ、大企業のボーナス過去最高など、「賃金」に関するニュースが毎日のように流れています。
もちろん、私自身がそういった経済ニュースをよく見ているので、AIがおすすめとして優先表示しているだけなのかもしれません。
それでも、
「優秀な新卒なら年収1,500万円でも採用すべき」
「最低賃金は1,500円以上必要だ」
「大企業のボーナス100万円超え」
こんな見出しが並ぶと、景気が良いのか悪いのか分からなくなります。
その横で「国会議員の平均所得は3,000万円」といった記事を見ると、「国会議員こそ優秀でなければならない仕事だけど、本当にその価値に見合っているのかな？」なんて考えてしまいました。
さて、本題です。
最近また最低賃金を1,500円、あるいは1,800円まで引き上げるべきという議論が活発になっています。
私自身は、この点については少し違う考えを持っています。
制度としての最低賃金は、今の仕組みのままで良いのではないか。
そう考えています。
理由は単純で、最低賃金は「この金額で雇わなければならない」という制度ではなく、「これ以下では雇ってはいけない」という最低ラインだからです。
つまり、本当に人材が欲しい会社は最低賃金とは関係なく、もっと高い賃金を提示すればいいだけの話です。
逆に、働く側も最低賃金しか提示しない会社には応募しないという選択ができます。
人が集まらなければ企業は賃金を上げるしかありません。
賃金を上げても利益が出なければ価格を上げるしかありません。
価格を上げても利用されない商品やサービスであれば、それは市場の中で淘汰されていくでしょう。
私は、それが市場経済として自然な姿なのではないかと思っています。
もちろん淘汰という言葉には厳しい印象があります。
しかし、そこで働いていた人材は別の企業へ移り、人手不足の会社へ流れていきます。
そうして人材の流動性が高まることで、本当に人が必要な企業が適正な賃金を提示するようになり、結果として市場全体の賃金水準も上がっていくのではないでしょうか。
一方で、最低賃金を政策として大幅に引き上げる場合には、私はセットで議論しなければならない制度があると思っています。
それが、
・賃下げができる仕組み
・解雇規制の見直し
この二つです。
現在の制度では、一度上げた給与を下げることは非常に難しく、解雇についても厳しい制約があります。
もちろん労働者保護という観点では重要な制度です。
しかしその反面、企業側は「一度採用した人」のリスクも非常に大きくなっています。
採用時には優秀に見えた人が、その後十分な成果を出せなかったとしても、給与を見直すことも簡単ではありません。
だから企業は採用そのものに慎重になり、新卒でも中途でも「失敗できない採用」を意識するようになります。
最低賃金だけを引き上げて、企業側のリスクだけを残したままでは、結果として採用が減る可能性もあるでしょう。
もし最低賃金を大きく引き上げるのであれば、それに合わせて雇用制度全体も見直す必要があると私は考えています。
もちろん、不当な解雇や嫌がらせのような賃下げは認められるべきではありません。
そこは法律でしっかり守る必要があります。
しかし、本当に能力や成果が大きく変化した場合まで、一切見直せないという仕組みが今後も最適なのかという点については、一度議論しても良いのではないでしょうか。
逆に企業側も、本当に優秀な人材を不当に解雇したり賃下げしたりすれば、その人は他社へ転職してしまいます。
今のような人材不足の時代では、それは企業にとっても大きな損失です。
つまり、市場が健全に機能していれば、企業も簡単にはそのような判断はできません。
最近は「人手不足」と言われています。
しかし、もし最低賃金のままでも多くの応募が集まるのであれば、それは本当に人手不足なのでしょうか。
一部の業界だけが不足しているのか、それとも賃金が仕事内容に見合っていないだけなのか。
そんな視点でも考えてみる必要があるように思います。
私は、賃金というものは本来、市場で決まっていくものだと考えています。
人が来なければ自然と賃金は上がる。
人が余れば自然と落ち着いていく。
その流れを大きく制度で動かすよりも、市場が正しく機能する環境を整えることの方が大切ではないでしょうか。
最低賃金を上げることだけが景気対策ではありません。
企業が利益を出し、その利益を人材確保のために自然と賃金へ還元していく。
そんな「賃上げしないと人が来ない」という市場環境が当たり前になった時こそ、本当の意味で物価上昇に賃金が追いつき、持続的な景気回復につながるのではないかと私は考えています。