私のブログでは度々
「労働時間の規制が厳しい」
「副業で別の仕事するくらいなら本業で稼ぐ方がいい」
といったことを発信してきました。
他業種もある事でしょうけど、建設業は慢性的な人手不足が特に顕著な業界です。
上手く採用の機会に恵まれたとしても長続きしない人が多く、結局は長年やっている人に負担が戻ってくる。
そんな構図がずっと続いています。
「働くな」と言わざるを得ない現場
最近の政策の方向性を見ると、会社としても
「働くな」
と言わざるを得ない状況が増えてきました。
本来であれば働かなくてはいけない場面でも、制度上は働けない。
結果としてどうなるかというと――
タイムカード上は退社していることになっているけど、実際には働いている
こういう状態が現場では当たり前のように存在しています。
もちろん法律を守ることは大前提です。
ですが、守ろうとすればするほど現場が回らなくなる。
この矛盾が、今の建設業では日常になっています。
「効率化すればいい」は現場ではこうなる
よく言われるのが
「ＡＩを使えばいい」
「システムを導入すればいい」
「業務を効率化すればいい」
という話です。
確かに理屈としては正しいと思います。
ですが、これまで導入されてきた多くの仕組みは
仕事が減ったのではなく、仕事の場所が変わっただけ
という印象が強いのが正直なところです。
例えば現場管理アプリ。
現場職人が写真を撮って、
監督が事務所から遠隔で管理できるようになった。
一見すると効率化です。
しかし実態としては
- 現場の仕事は減っていない
- さらに写真撮影や入力作業が増えた
- 元請けは動かなくなり
- 下請けの負担が増えた
こういうケースも少なくありません。
新人を増やすより、今いる人を守る方が現実的
辞める可能性の高い新人を雇用するコスト。
教育にかかる時間。
そして、戦力になる前に辞めてしまうリスク。
これらを考えると、現場としては
今いる人材を大切にする方がはるかに現実的
だと感じています。
もし残業が増えるのであれば、
それに見合う賃金をしっかり払う。
無理に副業をしなくても生活できる環境を作る。
そういう制度の方が、結果的には
- 会社にとっても
- 働く人にとっても
- お客様にとっても
良い方向に進むのではないかと思うのです。
「責任感で働く人」が損をする制度になっていないか
建設業というのは、
「やらないといけない」
という責任感で成り立っている業界です。
工期が決まっている以上、
誰かがやらないと終わらない。
だからこそ、これまでは
現場の人たちが踏ん張ってきました。
しかしもし、
「時間なので帰ります」
「法律なので出来ません」
という人たちだけの業界になってしまったらどうなるでしょうか。
当然、工事は終わりません。
そして最終的には
建設費が上がる
という形で社会全体に跳ね返ってくることになります。
労働規制を「少し緩める」検討が始まった
そういった現場の状況を踏まえたのか、
最近の政治の法律を検討する会議では
「現在の厳しい労働規制をもう少し緩めてもいいのでは？」
という議論が始まったそうです。
もちろん反対意見もあります。
「労働時間を減らそうとしているのに、逆行するのではないか」
という声です。
確かにその懸念も理解できます。
ですが現実を見てみると、
表面的に労働時間が減ったように見えても
- 副業でアルバイトしている
- 掛け持ちで別の仕事をしている
- 収入を補うために別の場所で働いている
こういう人が増えているのも事実です。
つまり
労働時間は減っていない
のです。
本業でしっかり稼げる環境が一番シンプル
人手が足りない業界で、
無理に副業をする。
それよりも
本業の中でしっかり稼げる環境を作る
この方がはるかに合理的だと思います。
- 会社は人材を確保できる
- 働く人は収入が安定する
- お客様は工事が予定通り進む
まさに
会社良し・本人良し・顧客良し
の形です。
制度と実態がかみ合う方向へ
今回の議論は
「働き方改革をやめる」
という話ではありません。
むしろ
制度と実態を近づけるための調整
なのではないかと感じています。
現場の実情を無視した制度は長続きしません。
そして現場も、制度を無視しては成り立ちません。
だからこそ
- 安全を守りながら
- 収入も守りながら
- 現場も回る
そういう現実的な制度に近づいていくことを期待したいところです。
本業だけで生活できる社会へ
働く人が
副業しないと生活できない社会。
これは決して健全とは言えません。
本業でしっかり稼げる。
必要なときには働ける。
そして休むときはしっかり休める。
そんな当たり前の環境づくりが、
これからの制度には求められているのだと思います。
今回の議論が
「働きやすい環境づくり」
に繋がっていくことを期待したいですね。