物価高騰の影響はあらゆる分野に及び、住宅価格も例外ではありません。そんな中で今日、「フラット３５の上限額を現状の８０００万円から引き上げる」という報道がありました。
フラット３５は、その名の通り３５年間固定金利で借りられる住宅ローン制度です。昨今の政策金利上昇局面では、固定金利で借りておくメリットがあるのは確かです。
一方で、日銀の利上げは今のところ年１回ペース。現時点では変動金利の方が低く、支払い総額で見ればお得という人も多いでしょう。
ただ、今後さらに利上げが進むとすれば、変動金利はじわじわ上がり、結果的に「固定で借りておけばよかった」ということもあり得ます。
そう考えると、フラット３５は「安定を買うローン」と言ってもいいかもしれません。
とはいえ——。
「上限８０００万では足りないから、もっと借りられるようにしよう」という話、これは本当に良いことなんでしょうか？
■平均年収と借入バランス
２０２３年時点の平均世帯年収は約５３０万円。仮に今６００万円に上昇しているとしても、決して余裕がある水準とは言えません。
金利１％で８０００万円を３５年借りると、返済総額はおよそ９４８５万円。金利負担だけで約１４８５万円です。
もし金利が２％に上がれば、利息だけで３０００万円近くに膨らみます。
さらに借入上限が「１億円」になればどうなるか。
利払いだけで一軒家がもう一つ建つような金額になりかねません。
一般的に、住宅ローンや家賃などの住居費は「収入の３分の１以内」が目安と言われます。
現実的に見れば、年収６００万世帯の安全圏は７０００万円程度まで。
つまり、上限を上げるという政策は一見“夢を後押し”しているようで、実際には“無理を促す”側面もあるのです。
■家庭の金銭感覚が壊れるリスク
私は建設業に携わっている立場なので、「たくさん建ててもらえるのはありがたい」と正直思います。
ただ、それ以上に「無理して建てた家が原因で家庭が壊れる」という現実も見てきました。
ペアローンを組んで購入したご家庭が、離婚などで返済困難に陥り、泣く泣く売却する——。
そんな話を聞くたびに、家という“幸せの象徴”が逆に“重荷”になってしまっていることに胸が痛みます。
住宅ローンは「借りられる額」ではなく「返せる額」で考える。
これを忘れると、家族の生活も心の余裕も削ってしまいます。
■FPに頼る前に、自分で考える力を
最近では、住宅購入時にファイナンシャルプランナーへ相談する人も増えています。もちろんそれも有効ですが、現代はネット上に膨大な情報があり、金利計算やシミュレーションも簡単にできます。
大切なのは、世の中の動きを理解した上で「自分たちの生活スタイルに合う返済計画」を立てること。
国が限度額を上げたからといって、それに合わせて背伸びする必要はありません。
フラット３５の制度そのものは、長期的な安定をもたらす良い仕組みです。
でも「安心して借りられる制度」と「安心して返せる金額」は別問題。
家は、暮らしを守るための場所であって、人生を縛る鎖であってはいけません。
無理のない金銭感覚の中で、“本当の意味でのマイホーム”を手に入れたいものです。