トランプ関税の交渉が難航する中、当初の24％から25％へと関税が引き上げられる見通しになった一方で、交渉期限が8月まで延長されるという報道がありました。
トランプ大統領のスタンスは一貫していて、「輸入は悪、自国で作るのが正義！」という“アメリカ・ファースト”を前面に押し出しています。関税で国外製品に圧力をかけ、国内産業を活性化させたいという思惑は理解できますが、疑問も残ります。
すべてを自国で賄えるのか？
アメリカの人口は確かに多いですが、全ての産業を国内で処理できるかというと疑問です。たとえば、テレビで紹介されていた日本の部品製造会社の話では、自社製品が「関税の影響でアメリカで買ってもらえなくなるかもしれない」と困惑していました。
しかもその部品は自動車製造において不可欠であり、同等の品質のものが他国では代替できないという状況。仮にアメリカで製造できたとしても、人件費や技術確保の面で現実的ではないというのが実態のようです。
関税をかけても意味が無い？
となると、たとえ関税をかけても、最終的に製品価格が上がるだけで、消費者や産業側にとってはメリットが少ない。輸入を続けざるを得ないという結論になれば、**「関税政策って何のため？」**と疑問が湧きます。
このような状況の中で、「関税交渉が進まない真の理由が別にあるのでは？」という考えがよぎりました。
交渉の行方は日本の選挙に影響する？
現在、日本では「参議院選挙」の真っ只中です。アメリカとの関税交渉が難航していると報道されれば、それは石破内閣への不信として、日本国内にも政治的圧力をかける材料になる可能性があります。
もしかするとトランプ大統領は、石破政権そのものにNOを突きつけているのでは？という見方も成り立ちます。
安倍元首相のように、トランプ氏の意向にある程度寄り添ってうまく立ち回ってくれる政治家と比べ、石破氏は交渉がスムーズに進まない印象があるのかもしれません。判断の遅さも指摘されており、「めんどくさい相手だ」と思われている可能性もゼロではないでしょう。
自国ファースト×自国ファーストの行き詰まり
石破氏自身も「自国の国益は守る」という立場を明確にしています。そのため、「アメリカ・ファースト」×「日本・ファースト」で交渉が平行線をたどっているという構図に見えてきます。
この構図のまま選挙結果を迎えると、日本の今後の立ち位置にも大きな影響が出そうです。関税交渉の行方は国内政治の今後を占う材料として、注目して見ておくべきだと思います。