「最近、仕事のやる気が出ないんです…」
そう思ってしまう日が増えてきたのは、暑さのせいだけではない気がしています。
仕事のモチベーションって何かな？って考えた時に一番はやはり労働の対価としての賃金でしょうか。経理業務であったり、工場での製造業などでしたら会社への貢献具合も含めた数字としてが見えにくいですが、営業職はそこらの事情が変わります。
営業職と言っても建設業、特に内装業に限って言えば営業職で見えてくる数字は「売上高・材料仕入れ原価・外注加工費・粗利」という一般的な部分と、「自身の賃金・工務を勤めてくれる人の分の自身の労働負担分・自身の賃金から推測する経理などの人件費」という労務費。会社の維持に関わる費用なども分かれば、「車などの維持費」なども自分で使っている分が分かりますし、人件費外の経費も分かるという事になります。
売上高が分かり、粗利が分かり、人件費が分かり、経費もわかる。
これだけあると概算でも営業利益まで計算できることになりますよね。
勤めてから２０年も超えると、資金繰りの様子も見えてきます。
っとなるとですよ。自身の賃金が適正なのか？他の労働者も含めた労働分配率は？生産性の無い人の賃金適正なの？会社にいくら残す気なの？こういった事がまぁ見えてくるわけですよ。
そして世の中の一般的な営業職って、売上や粗利に対する労働分配率というのがどのくらいかという水準というのも出ています。大手や中小の有力者で１／４・中小の一般的水準で１／５くらいの辺りが一般的と出ます。実際そう教えられて育ってきたのほぼ間違いない水準でしょう。
で！ですよ。会社の粗利が３０００万としましょう。営業が２人の分担が２２００万と８００万とします。給料が年収ベースで５００万と４００万、経理が３００万だったらどうでしょう？
労働分配率は４０％ですので、まぁ適正でしょう。２２００万の年収５００万も２２．７％ですのでまずまず。もう少し欲しいなってところでしょう。逆に８００万に対し４００万なので５０％で多すぎない？って感じる部分。逆に経理の方も最低賃金の観点から考えると常時出勤するのであればもう少し必要かも？と悩む水準。それでも、この会社例で言えば２２００万の人が居なくなったら事業が成り立たない事を考えるともっと出してもいいし、出せる想定が出来ます。５００万なら５５０万までは上げれそうですし、４００万を３５０万にする差をつけるのもアリでしょう。
結局営業って目に見える「数字の成果」がある以上、それを評価されなければモチベーションは上がりませんし、この例の人が毎年安定的に３０００万の粗利を上げるとなると７５０万以上の賃金は普通に払えそうに感じますよね。
一旦上げた賃金をそう簡単に下げたり出来ない労働市場ですので、簡単に賃上げ出来ないのもそうですが、上げないと一番必要な人が居なくなるリスクもあります。
私自身これまでのブログに書いてきたように独立する計画はありますし、社内できちんとした評価が得られていれば自身でリスクを取って独立するというのは後回しでいいと考えてはいましたが、さすがにリスク取った方が良い状況になってきました。
先の例の粗利２２００万の人（まぁ今回では私の１０年前の感じですが）。利益率２０％とした時には、売上は１億１０００万になります。年収が５００万。車や事務所などの経費が２００万をちょっと超えるくらいですね。事務作業を自分でしないといけない事や税理士を付けることを考えると更に２００万ほど欲しいところ。最初に車を買ったりパソコン買ったりなどと開業届けで３０万程度で更に２００万は初期費用として用意しておきたいですね（減価償却できますけど）。
となると、独立しても１１００万の粗利があれば良いという事になります。経費という事を考えると１０００万でも十分ですし、家族を専従者給与として事業に協力してもらいながら払う事も可能ですし、これまで仕事関係で行っていたゴルフや懇親会などの費用も自身の給与からの拠出だった部分を経費として処理も出来ますし、実際の可処分所得から考えると１０００万あれば今よりも生活が楽になりますね。
という事は同じ利益率で事業を進められれば、売上で５０００万あればいいという事になります。事務作業の部分は一旦置いておきますが、半分の仕事をすると今より良い生活が出来るという事になります。
この推計を出したのが１０年前。現在では売り上げ・粗利なども全然違いますし、現在では半分どころか１／４の売り上げでも現在の水準以上の生活が出来る見込みが立っています。現状２３日出勤している所を７日だけ働けば今と同じ水準の生活は可能ですし、残った日をもっと事業に傾けるともっと貰えますし自分で調整ができます。
納得できない社会保険料を払うよりも、個人事業として今の仕事を継続し、一部事業をミニマムで法人化し社会保険料も最小化、経費も自身で使える、税制面も家族などを上手く活用すれば最小化できます。
もうね。会社員でいるメリットは現在の「会社の看板」「会社の看板に影響する地盤」「経理管理をしてもらっているカバン」という政治家と同じ地盤・看板・鞄というなんとも嫌な現状になっています。
今年は１０００万の給料にしてもらえなければ辞める！って強気に言ってもいいのかな？なんて思っちゃってます。これまで提示した数字で言えば１３００万くらいまでは望めそう。
あ～・・・これじゃモチベ上がんないわ～。
従業員の年齢構成や定年など社員の退社のタイミングや後継の若手の育成状況など、それぞれの会社で状況は違うと思いますが、現状の経営者さんってこういった部分をきちんと社員と話ていかないと、事業存続厳しいですよ？
モチベーションは、環境や待遇によって大きく左右されます。
だからこそ、経営者も従業員も、お互いの立場を数字で見つめ直し、対話していくことが求められているのだと思います。