この夏の参議院選挙に向けて、与党・自民党がまた出してきた“選挙の目玉政策”が「国民一律2万円の現金給付」。
さらに住民税非課税世帯や18歳以下の子どもには追加で2万円とのこと。必要な予算は約3兆円になるそうです。
あれ？
これまであんなに「財源が～」「将来のツケが～」って言ってませんでしたっけ？
困っている人への支援という“名目”があれば出せるお金はあるようです。
■「配るコスト」もバカにならない
そもそも税金を集めるにも、配るにもコストが掛かります。
過去の試算では、一人に給付するために1,000円〜2,000円の事務費が必要と言われており、3兆円の給付に対して数千億円単位の事務コストが想定されます。
つまり、「配るくらいなら取るなよ」という声はもっともな意見です。
■現役世代が置き去りにされている
子どもや非課税世帯への支援が手厚い一方、今の日本の税収を支えている現役世代にはほぼ恩恵がありません。
就職氷河期世代を支援すると言いながら、その人たちには「財源として頑張れ」と言ってるようなものです。
■配る前にやること、忘れてません？
例えば昨年末に決まったガソリン税の暫定税率廃止。年間約1.5兆円の財源が必要と言われていましたが、結局のところ高騰を理由に5,000億円の補助金で対応している現状。
ということは？
残り1兆円もあるなら、3年分のガソリン税撤廃ができたはず。
■誰が得して、誰が損してる？
配る作業を担当する人には高い報酬（例：時給6,000円の補助業務）が発生し、バラマキの裏で儲かる構造ができあがっています。
結局、頑張って納めている人が報われず、「納めない側」が得する構図が固定化されつつあります。
■税金を納めたくなくなる日々
源泉徴収という名の自動搾取。
働くほどに吸い取られ、配られるのは自分ではない誰か。
そんな現状にストレスを感じる人は少なくないでしょう。私も、正直もう疲れました。