以前から記事にも書いていますが、補助金貰えるように社内の仕組みを調整して補助金を毎年貰うというやり方は、会社の資金を守りつつ次々設備投資出来る経営者側からすると「ウマイ」制度がいくつもありますよね。
最近は特に賃上げすることで申請できるような補助金も沢山あります。国が推進したいような事業であればそれでも補助金があったりします。会社を設立すれば補助金だけでなく融資も受けやすかったりもします。
実際の自己資本よりもレバレッジを掛けて事業を拡大していくのに大きく役に立つ補助金。
そんな補助金を得る為に選挙で「補助金を作ってくれる党を推す」というのは良くある話。そういう事をやってくれるところがこれまで政治の実権を握ってきました。
ところがこういった物を一変させるようなニュースを見かけました。
「イーロン・マスクとドナルド・トランプが大ゲンカ」というニュース。
イーロンマスク側は「私のおかげで大統領になれただろ」
ドナルド・トランプ側は「ＥＶ自動車に関連する補助金は勿体ない、これは廃止すべきだ」
みたいな形でゴチャゴチャやっていますね。そのおかげ？でテスラ社に関わる補助金などが無くなると大変？という事でテスラ社株価が２２兆円分も下落するというちょっとしたパニックになっています。
周囲の応援ありきで選ばれる大統領選挙ではありますが、なってしまえばあとはどうにでもなります。今回の例はアメリカ大統領選ですが、日本国内の選挙でも同じこと。選挙演説や公約などで耳障りの良い事は何とでも言えますが、なってしまえば後のことは知ったこっちゃない感じになっています。
補助金頼みでの事業展開をしていると何時廃止になったり減額されたりするかもわかりません。
昔から「生殺与奪の権を他人に握らすな」といいますが、補助金ありきで考えているとそれこそ生殺与奪の権は「補助金を出す側」にある事になります。
補助金は無くて良い会社経営をしていないとまぁ大変。
建設業でも公共工事依存型の事業展開している会社も多くありますが、公共工事というのは時の政治によっても大きく左右されることになります。
まぁ高額な商品である「家」も、建築主に対する補助金などによって受注を左右するので、そういう意味では補助金依存な部分はありますけどね。
そういった物が関係なく展開できる事業をしていきたいですね。