これまで私は普通の会社員として、補助金や助成金といった制度にはほとんど関心がありませんでした。
でも最近、「脱・税理士スガワラくん」といったYouTubeチャンネルを見始めたことで、企業支援の制度がいかに多く存在しているかを知り、驚かされました。
特に気になったのが、**「賃上げ」と「インボイス登録」**を条件にした補助金の多さです。
賃上げ＋インボイスがセットの補助制度
最近の補助金制度を見ていると、次のような要件が多く見られます。
- 最低賃金＋50円以上の水準にすること
- 現行賃金と比べて30円～5%以上の賃上げ
- さらにインボイス登録済なら補助率がアップ
つまり、賃上げとインボイス制度の促進が“補助金の条件”に組み込まれているのです。企業側からすれば、「どうせ賃上げしなきゃ人が来ないし、インボイスも避けられない。だったら補助金を活用して備品や設備投資をしてしまおう」という動きが進むのは当然の流れでしょう。
IT導入や設備投資に使える金額は想像以上
特に目立つのがIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金。これらは、
- パソコンの購入
- クラウドサービスの契約
- 外部コンサルの導入
などが対象になっていて、補助額は数十万〜数百万円単位になることも珍しくありません。
さらに驚くのは、個人事業主でも申請できる制度が多いこと。インボイス登録により「厳しくなった」と言われがちな個人事業主にも、実はかなりの支援が用意されているんですね。
結局、それって税金じゃないの？
制度としての筋は通っているように見えます。
実際、企業が設備投資をすれば売上が生まれ、売上には消費税や法人税がかかるため、**補助金の一部は税収として“還ってくる構造”**とも言えます。
でも、ふと思うのです。
**「あれだけ“財源がない”って言ってたのに、こんなに補助金があるの？」**と。
各省庁の予算はもちろん、地方交付税交付金の一部が補助金として活用され、都道府県・市町村単位で独自の補助制度を用意している自治体も少なくありません。つまり、国レベルでも地方レベルでも、“見えない補助金”が大量に存在している可能性が高いのです。
企業は公助ありき、個人は自助頼み？
本来、企業経営というのは“自助努力”によって成り立つべきものだと思っていました。
ところが現実は、補助金ありきで事業計画を立てる企業も多く、もはや「公助なしには動けない」状態になりつつあるのかもしれません。
一方で、一般人の生活を直接支える補助政策はあまり進んでいません。光熱費、住宅費、子育て支援など、家計を直撃するコストに対する公的支援は限定的。政治家の“票につながる政策”しか進まないのでは？と感じてしまうのも無理はありません。
まとめ：本当に必要な支援はどこにある？
補助金の活用自体は悪いことではありません。
むしろ経済を活性化させるためには、有効な政策の一つです。
ただ、今の制度の流れを見ていると、
- 政策の実行を企業に肩代わりさせているように見えること
- 企業は補助がある前提で動き、一般人には“自己責任”を強いる空気が強いこと
この２点には、少し引っかかりを感じます。
「補助金に頼る社会」の先に、本当に健全な経済や社会はあるのか——。そんな疑問を持ってしまうのです。