立憲民主党などの選挙対策の政策として「食品に掛かる消費税をゼロにする」などの政策が出されていますが、国民民主党の玉木代表が「食品の消費税をゼロにすると飲食店などはむしろ負担が大きくなり良くない」という事を言われています。
ですが、「なぜ良くないのか？」という解説記事が「０％か？１０％か？」みたいな記事しか見当たりませんので私なりに細かく解説してみたいと思います。
まずは現在出ている記事の「０％か？１０％か？」みたいな話について。
飲食店では、「店内飲食では１０％・テイクアウトでは８％」の税率になっています。お店で食べる方が高い税率が設定されているんですね。この分離税率が決まった時に「コンビニでイートインコーナーで食べる場合は１０％・店外で食べる場合は８％」ということで話題になったのは覚えている方も多いと思います。
今回の「飲食物に消費税０政策」というのはこのテイクアウトなどには０％になるけど、イートインや飲食店での食事というのは１０％になるから、『みんな店内で飲食しなくなるから飲食店は大変なのでこのゼロ政策は問題だ』という風に言われています。
ですが、ホントに玉木代表が言われている問題はこれだけではありません。
店内飲食の場合、「仕入れの食材に関しては仕入れに対する消費税は０％」となります。よって販売する際に「消費税は１０％」だから問題ないという解釈なんでしょうけれど、テイクアウトを使った場合には「消費税は０％」となってしまいます。
この場合、店舗運営には「調理器具・おしぼり・箸・テイクアウト用の容器」など様々なものには消費税１０％が掛かってしまいます。この消費税って誰が負担するんでしょう？
普通であれば消費税額控除があるので、例えでいいますが８０万で仕入れをした場合は８万円の消費税が掛かります。売り上げが１００万であれば消費税は１０万円です。１０万円ー８万円の２万円分の消費税を納めれば済むという事。
しかし今回の食品０％となった場合、仕入れの食材５０万は０％かもしれませんが、資機材の３０万に掛かる消費税３万、売上は変わらず１００万・消費税は１０％です。１０円ー３万なので７万円分飲食店に還元されれば何ら問題無いのですが、ここは控除が無い分ただの赤字になってしまいます。つまり飲食店の負担が増えるという事になります。
０このテキトーな例で言えば税込み１１０万（仕入れ８８万）の収入と１００万 （仕入れ８３万）の差で残金は２２万－１７万＝ー５万円、消費税納税額は２万ー７万＝ー５万で、合わせると１０万円事になります。テイクアウトの場合は仕入れ税額控除は出来ない上に売り上げ部分も合わせて手残りが１０万円減ることに。つまり売り上げ規模によってはこの数倍数十倍となってしまいますし、今回のテキトーな仕入れ金額例とも違ってくるところが多いと思います。
こういった仕入税額控除が使えなくなるというのが玉木代表が言われていた不具合の部分だと思うんです。
しかし国民民主党。以前リハックにてひろゆき氏が言われていた「偏差値６５以上の人でないと分からないので支持が得られない」と言っていたのがテキメンで、詳細についての説明というのはほとんどされません。
きっとほとんどの国民は現在の税制を理解しているから、「大枠の話をすれば理解されるだろう」という頭の良い人の話をされているからこういった説明だけなんでしょうね。
しかし大半の人はこんな「消費税額控除ってなに？」というくらいの理解だと思います。そこまで解説する記事って出て無いんですよね。１０３万円の壁問題についてもみんなに理解されるまではかなり噛み砕いた説明をした後からだと思います。
「対決より解決」を謳っているのに「なんかよくわからんけど、他党の批判をしてるよね。対決したんだよね？」って言われている現状は理解されているんでしょうかね。他党批判していると見られると「対決」しているように見えて解決に繋がっていません。解決する為には「なぜこうなったのか？」という理解を得られる必要があると思うんですけどどうでしょう？
国民民主党の解説ってもっと国民に寄り添って、「偏差値３５でも理解できる」という説明を出来たらいいのではないかと思うんですけどね？
偏差値６５でないと理解できないというひろゆきさんの理論に則れば、「理解出来た！自分偉い！」って優越感を抱けるという意味では良いのかもしれませんけどね。