トランプ関税の影響で多方面に渡って混乱が起こっている昨今。
国民生活を守る為とかなんとか言ってお金配る案が議論されているなんてニュースが出ました。
つい半年前まで給与所得控除を１７８万円にするという話題の時に財源が無いからム～リ～って言ってたと思うんですよね。
今回のトランプ関税で影響を受ける人ってどんな人たち？って考えた時に、主となるのはやはり現役世代が中心になると思うんですよ。企業の先行き問題で賃金どうなんの？とか、アメリカの物価が上がってしまえば輸入物価も上がるので困るとか、輸出するのにも関税が邪魔するとか、高齢者も子供もあまり直接の影響は無く、現役世代が一番の煽りを喰う事に。
国民全員に１０万円配るとなると、事務所経費なども合わせれば１３兆円以上かかる事になります。
となると現役世代の所得控除を１７８万円にしたら７兆円くらいの財源が必要って言われていました。３月に決まったガタガタの所得控除は追加での財源を必要としないという事で１兆２０００億円分の減税が決まりました。となると残り必要なのが約６兆円。
今回の１０万円配るというのを、所得控除を所得制限など何もなく１７８万円にしてしまい、期限を２年間の時限処置としてみるのも良くないですか？
国民民主党案では所得控除の減税をしてみても７兆減る財源がそのまま１００％減っただけではなく、法人税とか消費税とか他の税制と組み合わせで半分以上減少幅をカバーできるなんて言われていました。
幹事長合意でも１７８万円を目指すとなっている事を考えると、
「トランプ関税の影響で国民生活が脅かされている事を鑑み、３党で合意していた所得控除を制限なく一律１７８万円とします。但し２年間の時限処置となります。減税した事による税体系の実証実験も兼ねて国民生活を助けます」
みたいな感じで実行してみる方がありじゃないですかね？
ただ１０万円を配ると言うのは、石破さんの新人議員に１０万円分の商品券配ったのを想起させますし、そもそも集めたお金を配るんならそもそも取るなと批判もあります。合意した事も実行する前に別の政策を始めるなと言われるのもあります。
選挙対策で配るというのは過去にもありましたが、一番逆風が強いタイミングでは逆効果ですよね。
どうやっても叩かれるタイミングだからこそ「決めたことをやります」と実行し、一旦は他党に花を持たせる形にはなるかもしれませんけど、こちらの方が政治に信頼感を取り戻せるんじゃないですかね？
２，３年後を見据えると、その時にダメだったら「１７８万円の壁に変えてみたけどダメじゃないか」とか責めることも出来るでしょうし、良かったら「みんなで協力して実行したよ！良かったよ！」って言い張ればいいですし、とりあえず決めたらなやってみりゃいいのにね～って思います。
さぁて・・・ホントに配るかな～？１０万円貰ったらパソコン買い替えますｗ