島根県知事の怒りの会見を見て、更に税について考えると共に「政治って何だろう？憲法って何だろう？日本終わってんな～」って考え直すきっかけになりました。まずはこの怒りの会見見てもらった方が良いかもしれません。
ここから私の文になりますが、まず先に結末を書いておくと「結局就職氷河期世代がさらにいじめられているんだね」っていう話に落ち着く予定です。
国民皆保険ってなんでしたっけ？貧富の差も関係なく、みんなで保険料を納めてみんなで医療を等しく受けれるようにしようという制度設計だったはずなんですよね。
保険会社が出す医療保険などを掛けなくても、本来はこの国民皆保険が「保険」としての役割を十二分に果たしていくので保険と名がついているはずなんです。それがいつの日からか保険では無くただの税金集金装置と変わっています。
そしてこの国民皆保険。医療を受ける頻度が高くなる高齢者は自己負担額が低く設定され、現役世代の自己負担額は高くなっています。そこにさらに今の島根県知事が怒りの会見した部分ですが「高額の保険料としての負担をしてくれている世代の高額医療に関しての自己負担をもっとしろ」という制度に変えようとしているのです。
『命に価値を付ける』ということは本来するべきでは無いのですが、あえて価値を付けるとすると、「これまで生きてきた高齢者は命の価値が高いから、医療費の自己負担が少なくても良いです」という風に捉えられますし、「現役世代の価値は低いから自己負担高くてもいい」という解釈が出来ます。
さらに現役世代の中でも「命の価値」が分けられているのこの前書いたんですけど、今の新卒の初任給が爆上がりしているのは「これから未来のある若い人には高いお金を払ってでも確保したい」ということ。４０，５０代の中年になっていると「残り１０，２０年くらいしかない人に高いものは今更出せない」という風になっているのが一般的です。若年層は賃金面で、高齢者層は年金や保険面で価値が高く見積もられています。
もう一点問題があるのが、「国民皆保険があるのに個人が掛ける民間保険に関しても税額控除枠があります」。この国民皆保険をまともに機能させる財源が無いことを理由に主張するのであれば、まずはこの民間保険の所得税控除を廃止するとか、高齢者の医療費も一律の３割負担とするべきでは無いでしょうか？
医療は幼少期は多くかかるかもしれませんが、中学生以降５０代くらいまでは年に数えるほどしか医療にかかる事はありません。その中でも一部は高額医療にお世話になる機会があろうかと思います。そのごく一部の現役として保険料を納めている世代に対して負担を増やそうとしている状況です。
一番稼いで納税しているであろう世代には何にもないどころか負担増を示されているわけですね。
こういう制度を作っていってるのが政府であり与党であり自民党なんですけど、なぜかみんな投票するし支援するし税金納めたがるんですよね。
就職氷河期世代は人生氷河期世代にされようとしているんだけどみんなそれでいいのかな・・・