私が最近追っかけている所得控除の１０３万円の壁を引き上げなるか？の問題ですが、７，８兆円の税収減になるから財源どうするの問題が出てきたものに関しては、「そもそも取りすぎだから財源気にするのおかしい」とかいった記事を出しました。
次に出てきたのが、最低賃金から計算するのはおかしい！物価上昇率から計算するべきだ！という内容です。
３０年前からの物価上昇率。政府が発表するもので見ると確かに１．１倍くらいでそんなに上がっていない事になっています。
ですが実際の物価上昇ってそんなもんでしょうか？私も気になって調べてみました。参考にさせてもらったのは「値上げ備忘録」というサイトの普段から購入する機会の多い商品で、発売からの年数が長いものを中心にチェックさせてもらいました。
私がいの一番確認したのが「ポテトチップス」。普段から買う時に「中身減ったな～」と感じる機会が多い商品。値上がり幅を抑える為も含めてなんでしょうけど、内容量が半分近く減っています。私が幼い頃にＢＩＧ買ってお腹いっぱい！というか食べきれないほど入っていた（約２００ｇ）ですが、現在では１３０ｇくらいじゃなかったですっけ？昔のノーマルサイズよりちょっと多いくらいしか入っていません。
ではその分値段下ってる？って見ると、きちんと値段も上がっています。内容量が減った分と値段が上がった分を合算すると１．８倍くらい（ザックリ計算）でした。
他の商品もいろいろ見てみたのですが、概ね１．５倍～２倍くらいの範囲に収まるものが多かったです。
普段から買う商品の物価上昇が１．１倍ということはあり得ないくらい値段が上がっていますよね。内容量が減っても同じ数だけしか買わない計算でもしているんでしょうかね？
同様にディズニーランドの料金なんかも倍くらいになっていますし、車だって倍近いです。
安くなったと言えるのは大型テレビのような家電でしょうかね？開発コストも回収が終わっていますし、新機能と言っても画素数を上げたり、ネットメディアに対応するくらいしか出来ず、携帯の下位互換のような内容しか出来ていません。
物価上昇の数値が正しいとするなら、財務省職員は全員で３０年前の給料の１．１倍で生活してみて欲しいんですよね。
まず１．１倍で現在を生きることはかなりの制約をされることになり、「無理～」ってなると思うんですよ。
その時代時代おいて必要な物品も違いますし、賃金も違う、払っている税金の種類や量も違う中でどんな金額比較してるんでしょうね？
３０年前には、震災復興税も無いですし介護保険料なんてものも無かったはずです。消費税も３％とかのレベルが始まった頃ですし、インボイスなんて税金集金システムもありませんでした。健康保険料や国民年金の費用も上がっています。
１．１倍なのはドル円相場くらいじゃないですか？
財務相は「足らなくなったら税金で集金する」という制度を増やしていくのではなく、「出費の方を抑制してあるお金で納まるようにする」というのが必要なのではないでしょうか？元々そういう活動をする省庁のはずなんですけどね。
それぞれの増税内容にそってそれぞれの使い道って決められていたはずなんです。それに見合った使われ方をしているのかちゃんと吟味してみて欲しいところですよね。おそらく要らないところにお金をいっぱい使って足らないから増税増税って動きをしてきた事が明らかになるはずです。
ここまでツラツラ書いてきたのでもう一つあるのが、「単身者への増税」というのが実は有効的と考えています。私自身が単身者なので増税は困るんですけどね。
っというのも単身者と夫婦+子供２人くらいで年収が同じ場合を比較した時に所得控除って家庭持ちの方が多くはなりますが、世界各国から見ると微々たるもの。年収が増えれば増えるほど差が縮まります。
子育て世帯の方が国家として考えた時には将来の税金を納めてくれる子供を育てているということで税制優遇をもっとしても良いのでは？と思いますし、単身者は将来に自身を支えてくれる次世代を作っていないとい事で高い税金がかかるのも仕方が無いのでは？と思います。
さらに、若い世代が「単身者でいたら税金高い！結婚・子育て出来ないかな？」と考える人が増えるということも考えられます。少子化問題が単身者の増税というだけで解決する可能性も秘めていると思うんですよね。そして単身者も自身が納めた高い税金で自分の将来を賄うという構図になるので将来問題も減ります。まぁ財務相は高い税金になったらなったで「今」使いまくるんでしょうけどね。
いきなり変わったら４０代で単身だと身の振りようも無くなってきたので困るのでやって欲しくないと思う部分もありますけど、制度としてはアリっぽい気がするんですよね。