政局混乱が言われていますが、国民民主党がキャスティングボードを握っていると言われて現実味を持ち始めた制度の改正が「所得控除の１０３万円の壁」を引き上げる事。
選挙の際に幾度もこの制度の改正する為の根拠やメリットですが、最近では財務省を筆頭に「財源は？」「減収するじゃん」「高所得者まで優遇する必要無い」というようなメディアを使った煽りで実現させないような報道が沢山出ています。
でも、そもそも弱者救済や貧困補助などを理由に「税金として徴収してそれを配っています」。働けるのに働かず生活保護を貰って頬けているような人も恩恵は受けますし、今よりはるかに取られる税金が少なく、貯えも十分にあり年金のある高齢者も問題ありません。
超高額の収入がある人は様々な節税法や投資などを利用して一定水準以上には取られなくなるので問題がありません。
一番問題なのは「取られるものは多い、将来的な年金に関しても現在以下になる事が確定的、何かあると高収入だから支援が受けられない」というように、『社会を支えるべき現役労働者がただひたすら搾取されるだけの側』という事でしょう。
例えば、子供のお年玉を徴収して財源に月々のお小遣いにしている家庭では３万円のお年玉を月々２５００円のお小遣いで出していました。歳が増え貰えるお年玉も増え６万円になったけど、月々２５００円のまま。「理由は財源が無いから～」と言われたら子供は納得しませんよね。５０００円出せるんでは？ってなりますよね。
ちょっと例え方が間違っていた気もしますが、大きく取り過ぎていた物を取らないようにすれば納得が出来ます。
最低賃金も上がって労働市場が変わっている中で、最低限生きる為のお金というのは変わっているのに、控除が変わらないというのは変ですし、働いたら損な状態にして働かない人を増やし、働かない人が弱者だと救済する為に更にお金が要るからと増税されていく。現役で頑張って働いてきた人が報われない・頑張って高収入が得られるように努力した人が搾取されるだけの側になるという状態はおかしいですよね。
その状況が「もしかしたら変わるかもしれない」という状況に今やってきました。可能性が生まれたら今度は「早く実現して欲しい」という欲求が勝ってきました。
政治改革というのは時間が掛かりますし、今回は特に時間を掛けてでも解決に向けて協議するという姿勢なので、現実的に取りまとめが終るには時間が掛かるかもしれません。
それでも実現可能性が出てきたという事で、現役世代としては早期に実現して欲しいなという欲求が日に日に高くなっています。まだ１週間も経っていないんですけどね。
現役世代の不満ってそれほどひっ迫している問題なんだと感じます。
現役から３０万ぶんどって、全員に１０万配るみたいな政策するくらいなら、そもそも配らなくていいから３０万取らないで！というのが現役の総意でしょう。
どうしても財務省が財源財源言いたいなら、収支の報告できないような国会議員から通常の税金・延滞税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税を徴収してから言って欲しいんですけどね。
来年度からでも政策実現しないかな～・・・