最近の物価上昇的な要因もありますし、賃上げの風潮もありこれまで見積りの際に付けていなかった「契約事務手数料」というのを見積りに組み込もうと考えています。
大きな仕事でも小さな仕事でも「注文請書の記入・署名・印紙」が必要であったり、「再下請時の注文書の発行」・「注文する材料の受入伝票の処理」・「請求書の発行」・「入金確認」・「職人さんへの支払い」といったような事務作業があります。
大きな現場になれば「施工要領書の作成」や「作業員名簿の作成」といった面倒な書類の作成もあります。これらは戸建てクラスの物件では必要ない場合が多く、年度初めに一度出す程度なので１／１２で計算できそう。
事務員さんの給料相場が分からないしうちの事務員さんがいくら貰っているか知りませんが、月３０万としましょうか。２人いるので６０万。会社の営業者のようなものは無いので、実質必要な費用は給料と社会保険の会社負担分、パソコンなどの備品費用、印紙などの書類費用など考えると、月に１００万円弱は事務所経費として掛かる事になる計算。
社員は私だけでは無いので、全員で考えると月間１００現場～１５０現場が月に稼働している事になります。となると単純に１００万弱を現場数で割ると「１現場あたり６０００円～１００００円くらいの事務所経費」が必要という事になります。
これまでここら辺を厳密に計算していなかったので、曖昧な状態で小さな現場であろうが大きな現場であろうが関係なく対応していました。
利益率を下げないと中々仕事の受注するのに細かく詰められる昨今では、この費用は必ず必要なんだよというアピールをして値引きされる要素ではないという事を明確にしておかないといけない様です。
とはいえこれまで別項目として見積もっていなかった費用なので「いきなり１万円別要素」というにも抵抗がありますので、まずは５０００円くらいから見積りに追加していきたいなと考えました。大型現場でしたら５万円くらいが契約事務手数料として含めたいとこですね。
私自身これまで、ブログ内では施工単価とか販売単価というのが地域ごとにまちまちなので書いてはいませんでしたが、こういった全国どこでもかかる要因のものに関しては金額を表して書いていきたいとこですね。
建設業は不透明な部分も多いので細かく分けて見積りするという事は少なかったとこですが、これからは細分化した見積りを提出してそこから細かい変更だったり追加というのを出していくようにしないといけないのかもしれませんね。
引き渡しまでの度重なる手直し工事なんかも施工不良でない限りどんどん追加工事としての請求書が増えるかもしれません。すべてに事務手数料としてかけるととんでもない金額になっちゃいそうですが、そうしていった方が良いのかもしれませんね。