建設業者関連で生活している人には廃業しろということでしょうかね？
感情的にスタートしましたが、最近では【＃自民党に殺される】がツイートの上位に表示されるなど、社会保険料増・年金支給後ろ倒し・年金支給額減額・消費税増税検討など収入以上に「源泉徴収」されるものが増え、支給されるものが減る政策議論が沢山されています。
まっ、なんで一気にこんなことになったかと言えばコロナの影響で「１０万円配ります！」「無金利無担保で企業には貸します！」「コロナ休業には手当出します！」「ワクチンも検査も無料です！」といった具合にジャブジャブ税金が投入されました。
投入しなければ倒産した企業は沢山あったでしょうし、生活がままならない家庭も沢山あったでしょう。本来であれば数年・数十年に分けて再分配される形の税金を一気に投入した形になります。その間の税収は減ったままの状態でされたことです。
その為歳出超過となるので歳入を増やさなければいけなくなるのは必然で、現在の岸田総理で無くとも誰がなっても同じだったと考えられますし、自民党政権で無くてもいずれぶち当たる問題でした。
日本の国債は自国で消化しているのでいくらでも国債発行すればいいというＭＭＴ派の理論もありますが、日銀が新たな紙幣を刷りまくっていくだけなので、現在の円安とはくらべものにならない円安を引き起こす可能性があり、国内だけに目を向けているとお金が増えてラッキー！くらいに見えますが、海外から見ると毎年価値が減っていってダメじゃん！となるので、あまりに多額の国債発行というのはデメリットになるのではないでしょうか。
タイトルの話に戻りますが、税収を補うために道路使用税を導入するとなると、現在自動車に乗るとかかる税金に更に課税されるという事になります。
車を買う為に消費税・登録するために自動車税・自動車重量税・運転するのにガソリン税+消費税・オイルを交換すればそこでも消費税・車検も受けなければいけないのでそこでも消費税・保険をかければ消費税。
ここまで消費税だけでもいっぱいありましたね。ここから税金だけではありませんが、事故に備えて個別に自動車保険に入ったりします。年間１万キロ以内の時は安くなりますといった保険がありますが、建設業従事者はそういった安い保険に加入することが難しく、一般的な会社勤務・工場勤務・販売店舗勤務など定位置での業務となるので年間走行距離が見込みが出来ますが、建設業では現場がその日その時で場所が違う為近くに住んで走行距離を減らそうという技も使えません。
その為建設業者は一般的な水準より【車の買い替え頻度高・走行距離による燃料消費量高・保険料高・メンテナンス頻度高】と現状ですら高額納税者です。
そんな中で走行距離に応じた道路使用税まで増えると何のために仕事してるの？ってレベルになります。
こちらの原因も、燃費の良い車が増え今後電気自動車への切り替わりが進むとガソリンの消費量が減る為、ガソリン税収が減り財源が無くなるのでその分走行距離に応じての課税にすればガソリン税分を賄えるという計算なのでしょう。
これを実行すればガソリンから電気へのシフトが加速し、国際的公約である二酸化炭素排出量の削減も達成できる、新事業として電気自動車分野の発展が期待できるといった思惑もあるのでしょう。しかし既に電気自動車の分野では世界に大きく出遅れており、国内産業の発展よりも外国産業の支援になりそうで、そちらも円安要因になりそうですね。
あっ、いろいろ書いているとホントに手詰まり感が強くなってきました。
建設業を差し置いても、現在大きく拡大している運送事業なども車の走行距離は長くなるでしょうし、そちらでもこの制度の問題は見えてきます。
せめてガソリン税を廃止した上での検討にして欲しいところですね。
そして「安倍さんが１０万円くれた～！もっと頂戴！」「なんかあれば国債刷ればいいじゃん。もっと配れよ」と言っていた人。これが答えです・・・。
Xserverドメイン
お名前.com
