以前から言われていた持続化給付金の不正受給問題で、元々事業を行ってない人が偽装の確定申告書や開業届けを出してその指南をしている人が捕まっていってますが、昨年から不正受給の疑いがある人は返還してくださいね！今だったら罪に問いませんよ！っというアナウンスがずっとされていた中で大口の人にやっと逮捕できるところまで証拠を集めたといったところでしょう。
さて、我々の建設業においてもちょっと怪しいのでは？といった人をチラホラ見かけます。ニュースに出ている人たちとは違い元々きちんと開業して個人事業主として仕事をしている方々なので、不正受給は無いんじゃない？っと思われるのですが、こんな疑わしい人がいる事例を紹介していきましょう。
- 今までと同じように仕事をしていたのに給付金もらったよ。
- とある月の請求額が平均の半分以下なのに次の月の請求額が１．５倍
- 一昨年の年間売り上げが過去一番！でも給付金も貰ってる。
- 給付金貰うためにこの請求来月で良い？一日月またいだし。
このようなこと言っている職人さん周りにいませんか？売り上げが下がった「事にした」方もこれから次第に調査や返還請求がされていくものと想定しています。
法律の専門家ではないので私の調べた限りの話しかできませんが、不正受給の際の返還請求は「（給付額×年利３％）＋（給付額×年利３％）×２０％の違反金」の請求となるようです。合わせて登記の社名公表や悪質である場合、詐欺罪での立件をされる場合もあるようです。
給付から現在までで既に２年近く経過しているので１００万給付された方は１２７万くらいの返還請求を受けることになるでしょう。件数が多く調査にも時間がかかると思われるので給付から５年後に請求が来るとしたら１４０万くらいの請求になってしまいます。
詳しくは経済産業省の不正受給ページのリンクをつけておきますのでご確認ください。↓↓↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/kyufukin_fusei.html
因みに弊社では・・・給付金貰うことができませんでした。原因としては多くても１０％くらいしか売り上げが減っていなかった。っというところがすべてで、前年に大型物件などをやっていた月売り上げが半減してもおかしくなかったのですが、そういった時に限って売り上げが多く、どうしても半減できませんでした。
私個人も副業としてのスタートをしていなかったので個人的にも受給資格が無く貰えませんでした。こんな機会はおそらくもうないので何事も早めに始めておくべきなんだなと実感しました。
因みに以前どこかで書きましたが、シングルマザー家庭の緊急小口資金なども非課税世帯には返還免除などとありましたが、同棲し生計を共にしている状況でも隠ぺいしている方がいたのでそこらへんにも調査が入らないかな～コロナ前からあるシングル家庭の低所得者に振り込まれている児童手当？のお金も偽装シングルの高所得世帯に振り込まれるのはいかがなものかな？っと個人的にモヤモヤしていますが、見て見ぬふりをしています。
この際不正の人を徹底的に洗い出してくれたらいいなと個人的に思っています。
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