ちょっと時間出来たのでいつもの建設業や内装の記事をお休みして、時事ネタでちょっと書いてみたいと思います。
先程ニュースの通知が来てたの見たら公明党案の子供手当（１８歳以下）で１０万円給付する案が、年内５万円と年度末迄くらいに追加で５万円クーポン的なもので大筋合意のような記事が出てきてました。
衆議院議員選挙の際に言われてたものが、子供の未来支援金みたいなもので公約で謳われていたものが今回の物だと思うのですが、子供の未来を支援するなら選挙の後の今だけじゃなくて永続的に支援するべきものではないのかな？と思いました。
民主党時代に子供一人当たり月１万円だったか手当を創設されて現在も続いているのではないかと思いますが、今後の少子化対策も踏まえて子供の未来を応援する施策を実施するのであれば、ここを拡充する方が良いと感じました。
また、日本維新の会ではベーシックインカムで国民全員に月７万円給付する案もあり、私自身税制の変更や現在の健康保険システム、国民年金システム、などの社会保障の整合性がつけば実施しても良い施策だなと感じていました。
自民党ではマイナンバー制度の拡充をしたいといった事がありましたが、こちらも短期間で実施しようとしているから難しいと感じていて、これは今から産まれてくる子供たちに出生証明書出す際にマイナンバーカードを作成するようにすれば、数十年後には国民全員が所持する体制が作れるのではないかと考えます。その為には情報管理の制度、体制を作り替えなければ個人情報保護の問題が出てくるとは思いますが。
そこでこの辺りの政策を組み合わせて、産まれてきた子供たちにはすべてマイナンバーカードを作る法律を作り（それでも所持したくない人はいると思うのでそこは以下でもカッコ書きでしない場合を記載します）、子供未来応援手当といった形でベーシックインカム風に月数万円支給する（カード作成しない場合はもらえない）金額は検討の余地あり、財源は子供未来創造国債なり子供を応援したいお金持ちの方が寄付しやすい制度を作っていけばよいと思います。
子供教育無償化の拡大議論もありますが、例えばこの支給額を増やして学校自体有料だけどそれに見合うだけの手当支給はちゃんとありますって形にすると、各学校が今よりも特色を出しながら魅力のある学校創りもできてくるんじゃないかなとも思っていて、今の無償化に掛かっている税を手当側に振れるのではないかと。
とにかく今の選挙やコロナなど特別なことがある時だけ支給するといった事ではなく、平時から低所得者であっても子供を作りやすい環境を作っていかなければ、現在の保険制度も年金制度も維持するだけの人が足りなくなってくると思い、子供を作った人優遇の制度を拡充していかなければいけないのではないかと。
YouTube上の動画で立憲民主党の福山さんが子供を作りたくない人にもちゃんとメリットのある制度を作らないと叩かれるんですよといった発言をされているものも見かけたのですが、子供を作らない人は１人でずーっと１人の納税者ですが、２人（夫婦）で例えば２人の子供を作れば将来的な４人の納税者、孫もできればできた分だけ納税者が増えるといった形で１人の人よりよっぽど優遇されるだけの理由がちゃんとあるんだよ、っといった事を訴えていく事をしていけば世間の流れはちゃんと変わってくると思いますし、こんなことを言っている人はもっとたくさんいると思うのですが、そういった声は少数派なんでしょうかね・・・。
っといった具合で思いついた政治の事を今日は書いてみました。
書きながら書き残したこともあるなと感じますが、今日はここらへんで。
あとがき
動画作成してみました。まだ練習中なので出来は超悪いですが、見てチャンネル登録して応援していただけるとありがたいです。
最後までご覧いただきありがとうございました。また次回はいつものような記事でいきます。ではまた✋