本日の日銀政策決定会合。市場予想通り、政策金利は0.25％引き上げられました。
事前予想通りの結果だったこともあり、相場へのインパクトは限定的。強いて言えば、一人だけ反対票を投じた委員がいたことくらいでしょうか。
「サプライズなし」の決定会合でしたが、私たちの生活や仕事への影響は決して小さくありません。
むしろ問題なのは、金利が上がっているのに円安が止まらないことです。
金利が上がると何が困るのか
金利上昇の影響を最も受けるのは、住宅ローンを組む人たちです。
これまで低金利が当たり前だった日本では、わずか0.25％の上昇でも総返済額は大きく変わってきます。
さらに、事業をしている経営者にとっても借り入れコストの上昇は無視できません。
私自身も独立を将来的な選択肢として考えていますが、設備投資や運転資金を借り入れで賄うことを前提にすると、金利上昇は確実にハードルを上げます。
これまでは「仕事を取れば何とかなる」と考えられた部分も、今後は借入金利まで含めて請負金額を設定しなければなりません。
建設業は利益率が決して高い業界ではありません。
材料費や人件費が上がる中で、さらに金利負担まで増えるとなると、戦い方そのものを見直さなければならない時代に入ってきたように感じます。
金利が上がっても円安。これが一番厄介
本来、金利が上がれば通貨の価値も上がりやすくなります。
しかし、現実には円安基調が続いています。
アメリカとの金利差が依然として大きいこともあり、「日本が利上げした」と言っても、その効果は限定的という見方が強いのでしょう。
建設業にとって円安は深刻です。
輸入資材の価格は上昇しますし、原油価格の上昇も重なれば物流費や製造コストも増加します。
糊や塗料、プライマーなど、今年に入って供給不安が続いている資材も少なくありません。
円安が続く限り、「値上げはまだ終わらない」と考えておいた方が良さそうです。
つまり、現在の日本は「金利上昇」と「円安」が同時に進む、非常に厳しい局面にあると言えます。
本来なら賃金が上がれば問題はない
もちろん、物価が上がっても、円安になっても、金利が高くなっても、それ以上に賃金が上がっていれば大きな問題にはなりません。
高度経済成長期やバブル期には、人口増加による需要拡大という「人口ボーナス」がありました。
企業の業績が伸び、賃金も上がり、それが消費を生み、さらに経済が成長する。
そんな好循環が存在していました。
しかし今の日本は、その逆です。
人口減少による「人口オーナス」の時代に入り、経済成長は鈍化しています。
結果として、実質賃金の上昇を上回るペースで物価だけが上がる状態が続いています。
若い世代の賃上げは徐々に進んでいます。
人手不足が深刻化している以上、この流れ自体は今後も続くでしょう。
10年後、20年後には「給料が上がるのが当たり前」の時代になるのかもしれません。
それ自体は、とても良いことだと思います。
就職氷河期は人生氷河期なのか
ただ、その変化の恩恵を十分に受けられない世代も存在します。
就職氷河期世代です。
若い頃は低賃金。
経験を積んでも昇給幅は小さい。
ようやく責任ある立場になった頃には、今度は若い世代の初任給が大幅に上昇していく。
気が付けば、自分たちの賃金水準が下の世代と変わらなくなっている。
そんな不安を感じている人も多いのではないでしょうか。
老後資金を十分に準備できず、年金だけでは生活が成り立たない。
最終的には生活保護を含めた社会保障に頼らざるを得なくなる。
そうなれば、「若い頃に苦労した世代」が、今度は「若い世代のお荷物」と見られてしまうかもしれない。
そんな未来を想像してしまうことがあります。
もちろん、悲観してばかりいても仕方ありません。
だからこそ、今のうちから資産形成を考えたり、スキルを身につけたり、働き方を見直したりする必要があるのでしょう。
ただ、個人の努力だけで解決できる問題ではないことも確かです。
金利は上がる。
円は安くなる。
物価も上がる。
そんな時代だからこそ、「自己責任」の一言で片付けるのではなく、社会全体でどう支えていくのかを考える時期に来ているのかもしれません。
直近では明るい材料が少ない日本経済ですが、せめて数年後に振り返った時に「あの時が底だった」と言える未来になってほしいものです。