夏の参議院選挙の頃から「全党そろって暫定税率廃止を言っているんだから、これはもう来るでしょ」と言い続けていましたが、あれから半年。
ついに来年から、ガソリンに上乗せされている 暫定税率25.1円 が廃止となる見通しです。
私たちのように 業務での移動距離が極端に長い業種にとって、これはかなり大きなインパクトになるはず。
では実際、どれくらいの影響が出るのか簡易試算してみました。
■ 年間25万km走る会社だとどうなる？
うちの会社では、工務や営業などを合わせると 年間走行距離は約25万km。
車両燃費は10km〜15kmの幅がありますが、平均して 12.5km/L と仮定すると、年間の給油量は…
→ 約20,000L
ここに暫定税率25.1円を掛けると…
→ 約50万円の経費削減
さらに、外注の職人さんたちも相当距離を走りますので、実態としては会社全体で 100万円近くが浮く可能性があります。
■ 「100万浮く」けど…それで本当に得したのか？
ただ、ここで冷静に考えると、私が入社した頃のガソリン価格は 1L＝100円前後。
現在はその 1.7倍近くまで上がっています。
つまり…
- これまで 300万円以上負担が増えていた
- そのうち 100万円だけ戻ってくる
実質的には「ようやく値上がり前に戻り始めるだけ」という側面もあります。
とはいえ、100万円が浮くのは事実。
では、この余剰資金を どう活かすか？
こここそが今回の一番のテーマです。
■ 暫定税率廃止による“浮いたお金”をどう活かすか？
単純に負担減で喜ぶだけではもったいない。
せっかくなら 会社の成長につながる使い方 を考えたいところです。
私としては以下の2つが有力だと考えます。
① 賃上げ原資として還元する
社員一人あたりで換算すると、
年間100万円の効果は 1万円／月の賃上げ原資 として使うことも可能です。
人手不足が深刻化している業界だからこそ、
こうした“ちょっとした追い風”でも待遇改善に回せるなら大きなアピールになります。
② 新しい仕組み・効率化のための投資に回す（最も有効）
個人的には、こちらのほうが効果は大きいと見ています。
月5万円程度の予算でも、
- 現場管理アプリの導入
- 受発注や見積りの自動化
- 施工データの一元管理
- DXによる省力化
など、会社の構造改革を一段階進めることができます。
これから先、
- 若手の採用難
- ベテラン勢の順次引退
が確実に訪れます。
となれば、
「少人数で会社を回せる仕組み」 を作るほうが、長期的な利益は圧倒的に大きい。
今は1人が2000万円利益を上げる時代ですが、
人数を減らしても 1人あたり4000万円にできる体制 が整えば、
賃金原資も会社の体力も自然と増えます。
■ 暫定税率廃止は“節約”ではなく“次の一手”の原資
今回の暫定税率廃止は、単に負担が減るだけの話ではなく、
会社の方向性を変えるきっかけになる可能性 を秘めています。
- 浮いた100万円で何をするのか
- 会社をどういう体制に持っていくのか
- この減税を単なる節約で終わらせないか
ここが経営の分岐点になるはずです。
私自身も、
「この余剰資金をどう回すべきか？」
「会社としてどんな仕組みに移行すべきか？」
今のうちからしっかり考えていきたいと思います。
暫定税率廃止はゴールではなく、
新しい仕組みづくりのスタートライン。
来年は間違いなく、大きな転換点になりそうです。