夏の参議院選挙以来、国会は開かれないまま。
石破首相が辞任を表明して以降、次の首相を決める動きも進まず、公明党が連立を離脱したことで政権運営の見通しすら立たなくなっています。
政治が止まっている間にも、時間だけが過ぎていく——そんな状況です。
一方で、月末にはトランプ前大統領が来日予定。
ご本人も「私は誰に会えばいいんだ？」と発言するなど、外交上も空白が目立つようになってきました。
さすがにこのままではマズいということで、首班指名に向けた協議が急ピッチで進んでいます。
■ 連立模索の裏で進む駆け引き
現在見えている範囲では、公明党は「政治と金の問題が解決しなければ連携できない」と明言。
国民民主党も「政治と金」に加え、「ガソリンの暫定税率」や「103万円の壁」など、自公国の３党幹事長合意が本当に実現されるのかを慎重に見極めています。
そのような中で、再び存在感を示しているのが 日本維新の会。
他党が慎重に距離を測る中、「今がチャ〜ンス！」とばかりに飛びつくその姿勢は、まさに“ジャンピングキャッチ”。
思い返せば、年度末の予算審議の際にも「高校授業料の無償化を呑むなら賛成」と条件付きで動き、成立に影響を与えました。
今回も同様に、「副首都構想」や「社会保障改革」を受け入れるなら連立も辞さないという姿勢を取っています。
さらには「国会議員定数の削減」まで提案に加え、自己の主張を最大化する交渉術を展開中です。
■ “可処分所得”のゆくえ
参院選の時点では、主要政党がそろって「ガソリン暫定税率の廃止」を掲げていました。
その流れを受けて私も「ガソリンは安くなる」という記事を書いたほどです。
この政策は比較的前向きに進む見通しですが、私を含め多くの現役世代が注目しているのは 「可処分所得の増加」 です。
高市総裁が就任した際には、政策的な方向性が国民民主党と近いと見られていましたが、いまだに距離は縮まらず。
公明党・国民民主党が再び自民に接近すれば、「ガソリン税」と「所得増加」は実現に近づくはずなのですが、現状は一進一退です。
とはいえ、自民＋維新では衆参両院で過半数に届かないため、最終的には国民民主が協力する可能性が最も高いでしょう。
その場合、手取りアップ関連の政策だけでも通過する余地 は残されています。
ただし、肝心の「政治と金の問題」が棚上げされる懸念もあり、国民から見ればモヤモヤが残る展開になりそうです。
■ ジャンピングキャッチの行方
維新のようにタイミングを見計らって飛びつく姿勢は、短期的には注目を集めます。
しかし、勢い余ってボールを取り損ねたり、逆に投げ捨てられるリスクもあります。
政権の中でどこまで実権を握れるのか、あるいは“利用されて終わる”のか。
日本の政治は、いままさに再編の入り口に立っているのかもしれません。
週末にかけてどれだけ情勢が動くか、目が離せない局面です。
まとめ
- 自民党の連立先探しは、公明・国民・維新の三つ巴
- 「ガソリン税廃止」は実現が近い
- 「可処分所得増加」には黄信号
- 維新はまたも“おいしいところをジャンピングキャッチ”
政局がどう転んでも、現役世代が実感できる形で「手取りが増える政策」だけは、なんとか成立してほしいところです。