昨秋の衆議院選挙での争点に上がった１０３万円の壁問題や、今夏の参議院選挙での一律減税案など、一般的に「税収が減る」と言われる案について『高所得者は含まない形での減税とすべき』という事を国民が言っているという報道や話題に上がってきますけど、実際どうなんだろ？って思い、私見としてまとめてみました。
まず高所得者の定義ってどのくらいなんでしょう？一昔前であれば１０００万あれば高所得者扱いされたかもしれませんけど、最近では世界基準で比較すると１０００万って全然高くない感じになってきました。
でも報道されている内容を見聞きしていると「１０００万もある人が所得増えるなんて許せない」みたいな報じられ方をしています。
同様に中所得者？とされている４００万～８００万くらいの人たちも「普通の所得があるんだから減税とか必要無い」みたいな報じられ方。
優遇されたらいいのは「非課税世帯や低所得者だけでいい」というような具合です。
でも今回例で出したような１０００万以下の人。全然高所得と言えるほど楽な生活もしていませんし、中所得って辺りも私みたいに独身であればそこそこの生活できますけど、家庭持ちとなれば全然足らないような収入帯。
それを「あの人たちは減税とかしなくていい」って言ってるのどのあたりの人？って考えた時にあり得るのが「低所得者が現在給付などされているものの財源が無くなって支給されなくなるのが困る」というのが一番かと思います。あるいは年金生活者が年金減るのが困るとか言うのもあるかもしれません。
でもこの年金受給者は別としても、低所得者は何かの拍子にちょっと稼げてしまうと中間層としてしっかり取られる人になっちゃいます。年金受給者の方も自身の子供世代の人たちに苦しい生活して欲しいわけでは無いので、どちらも減税しなくていいって言わない気がするんですよね。
そうやって考えると、実は高所得者に減税とか控除しなくていいって言ってるのは「国会議員とそれに付随する省庁の役人」だけなのでは？という仮定も成り立ちます。
実際、テレビなどの報道機関は政治家とズブズブですし、政治関係で恩恵を受けているコメンテーターなんかもズブズブなので減税とかを非推奨とする報道での情報操作するように指示を出していてもおかしくありません。
これまでと同じように好き勝手税金を使い続ける為にはお金が無いと言い続けていたものと誤差があってはいけないですし、国民が反対しているという大義名分も必要なのでしょう。
少なくとも私の周りにいる人で、非課税世帯や年金受給者を含む誰一人として高所得者を含めて減税や控除の拡大に反対する人がいないんですよね。
報道されている事が何だかおかしいんです。ちょっと政治の世界に変わってもらったらこういった報道を含む変な部分って言うのも無くなるかもしれないなんて思ってるんですけどどうでしょう？
参議院選挙まであと一週間。どんなふうに変わっていくでしょうかね～？