商売をする上での「欲しい商品（サービス）を自分が納得できる金額で買い、販売する側も適正に利益を得れるお互いの希望点が一致する」というのがＷｉｎ－Ｗｉｎでみんなが得と言えるでしょう。
でも実際は買う側が「もうちょっと安ければな～」とか「高かったのに思ったより使えない」とかありますし、売る側も「これ以上高くしたら売れない（適正利益に達していない）」とか「いっつも値切られて困る」みたいなのもあるでしょう。
値切る＝もっと安くなるはずと思っていたり、その価格が高いと感じていたりするという事になりますし、売る側も値切られる前提で高めに設定することもあるでしょうし、値切りしろを設けるという事は適正価格より高いという事になります。
となればＷｉｎ－Ｗｉｎの状況では無くて、どちらかの損得が発生するんですよね。
最近選挙絡みの報道を見ていても、誰かの損の上で誰かの得となるような制度設計が沢山あります。
例えば「高齢者の医療費負担額を１割から２割や３割に変更する」という案があります。これでは高齢者の損、将来世代の社会保険料維持には得、財源を管理する国政側も歳出減や他の制度の改変不要という事で得寄りになりますかね？
他にも「消費税を下げる」ということで野党を中心に提案されているのも、消費税を購入という消費行動で払わなければならない消費者は得しますけど、その消費税の使い道の部分には損の部分が出てきます。主には社会保険料の維持のために消費税を使うとなっていますが、まぁお金には名前が書いて無いので国政側の使い方次第で何とでもなりますけどね。
政治の損得は複雑に絡み合う部分が多いので、結果として誰が損した得したはわかりにくいですが、商売の方はまだ分かりやすい方です。物価高の影響であれもこれも高くなっちゃったせいで損した気分の方が多い商品も多くなっちゃってますけどね。
自身の目線からのミクロな話だけではなく、全体でもマクロな視点も持って行きたいですね。