今日はYouTubeで政治系のアーカイブを色々見ていました。
その中で気になったのが、いつもは応援する立場で見ていた国民民主党の参議院選挙の公約的な事を発表する会見の中で気になったものが。
『これまで可処分所得を増やす政策を出してきましたが、併せて「可処分時間」を増やす政策を勧めたいと思います。例えば退社から出社迄の時間を最低でも１２時間以上空けるようにする』
みたいなことを提案していました。
これまでにも労働環境においてはかなりの規制が入っています。ただでさえ週４０時間、月間の時間外労働４５時間、年間の時間外労働７２０時間といったように様々な上限規制が作られています。
人が足らない、採用が出来ない、仕事がこなせないなど、労働環境改善の為の法律の規制の影響もあって本来の工事が満足に消化できない状態が続いています。
会見の内容から言えば「配偶者や子供の労働供給制限となる壁は引き上げられたので、これからもっと働けるようになるので、労働環境は改善している為」ということでしたが、基本的にこの特別扶養控除の対象となるような働き方をしているのは「アルバイトやパート」となります。
私たち建設業で人が足らないと言っている所に必要なのは、「アルバイトやパートでちょっとやりますね」という訳にはいきません。職種や現場によってはアルバイトでも出来る事というのはありますが、あくまでも本職の職人さんが入っている時の補助的な役割くらいしかできません。
永続的に建設業界で勤務してくれる人が必要な状況であるのに、そこに入り込む人は少ないですし、アルバイトで来て単発で働いてもらったところで労働生産性には大して影響ありません。現場仕事を覚えて必要なスキルを身に付け、商品としての成果を得れるのにはやはり数年の修行が必要になりますよね。
その人が出来るまでにも現場はありますし、顧客の都合に合わせる形での動きをしないといけません。前日の夕方から来て欲しいと言われる現場をこなした後に翌日朝一から来て欲しいと言われる現場が発生すると、今回提案の１２時間空けるなんてとてもじゃないけどカバーできません。
それを代役できる人材確保にも時間が掛かりますし、確保できたとしても育成に時間が掛かります。
もうね・・・政治家が労働者に対してどんどんどんどん規制ばかり作っていくから、業界の仕事を成り立たせていくには「労働者を辞める」という選択しか無くなっていくんですよね。
法の適用外となる“事業者”という働き方を選ぶ人も増えています。
ただ、ある程度の事業規模のある企業でなければ「次世代の人材育成」というのは難しい部分もあります。建設業の個人事業主で次世代の人材育成まで考えてやっている人ってかなり少ないですからね。となると益々人手不足は進みますし、法規制の影響である程度規模のある中小零細企業は淘汰されてきてしまいます。
もうね。労働者であっても「働きたい人は働ける」というような法制度にしてもらって、「働いた人には適正に賃金を払う」という方向での法整備にして欲しいですよね。現状でも、「法律にかかるから退社した事にして残りの仕事をする」という働き方をしている人が山ほどいます。ブラック労働を是正しようと法律によって縛りまくった結果、「ブラック労働をしないと仕事が回らないからサービスになってもする」という事が常態化してしまってます。
政治家が規制を作りたがるのは仕方ないのかもしれません。ですので『やって利益を上げていれば稼げる』というような制度の作り方に変えていく必要があると思うのですけどどうでしょうかね？