先日私も記事に書いた「日本郵便の貨物自動車運送事業法違反での事業許可取り消し」の話題に進展が。
貨物自動車を運行する上での義務である点呼やアルコールチェックなどをしていないという事で５年間の事業許可取り消しが決定したばかりですが、早速今度は全国の生活インフラを守るという名目で「６５０億円の公的支援」をする為の郵政民営化法の提案がされるというニュースが出てきました。
確かに元々官製の業態でもありますし、全国各地に行き届く社会的インフラというのは理解できますが、ルールを守って活動している同業他社への支援する為の支援金なら分からないでも無いですが、違反した事業者へそのまま支援というのは謎が残ります。
というのも、全国に１８０００人ほどで構成される「全国郵便局長会」という郵便局長たちの会を選挙目的で取り込もうという思惑があるそうです。
今のままでは事業そのものが立ち行かなくなる可能性のある郵便事業の局長達を取り込むことで、そこに勤めている全国の数万の職員諸共そこに支援したという実績を元に選挙で自民党関係者への投票を求めたいという事だそうです。
「選挙を政治家の就職活動にしない」なんてことを昨今の選挙ではよく謳われますが、「政治家の就職活動の為の賄賂として税金が使われている」というのがよくわかります。
何かにつけて新しい事や既存の制度を変えようとした時には「財源が～ザイゲンガ～」と言われますが、こういう時には「国民のインフラの為に」という大義を奮ってお金すぐ出します。
そもそも違反した行為があるのに、その是正を見届けるまでも無く支援を出すというのは如何なものでしょう？民間の普通の企業が何か違反をして業務停止処分があった時に同じようにすぐ支援してもらうような事ってあるでしょうか？
結局、お互いの利害が一致すれば「ムチもあるけどアメあげるよ」ってことをするわけですよ。ホントに今の社会も政治も腐ってるな～って感じます。
なんか抜本的に変えてくれるようなものって無いのかな～。この夏は選挙がありますけど、ホントにまともな人たちに政治の舞台で活躍してもらい変われるような社会になっていって欲しいもんですね。