トランプ関税の影響で、世界中での影響はもちろんのこと日本国内での影響は甚大だって言われていたのですが、なんだか政治家さん達（与党）はまったく動く気配が無いですね～。
一時は５万だの１０万だの配るって言ってましたし、ガソリンを補助金出して下げるだの、消費税下げたらいいかも？だのいろんな案が出ていました。
結局先日の閣議で補正予算は組まないという事が決まっていました。
お金を配る案は選挙の為のバラマキ・１０３万の壁を変える為に財源無い無い言ってたのにあるじゃん・取って配るようなことするなら取るなといったいろんな意見により「人気が下がるようだから」やめたようです。
ガソリンの暫定税率を廃止したら国民民主党の手柄になってしまうから辞めたんでしょうけど、補助金で対応するというのも何の理由なのか取りやめられています。
消費税を下げるなんていうのも野党全体が求めているのでやり辛いのでしょう。
結局どれも「国民が大変だから」という建前で「他党には手柄取られたくないし、自民党の人気が上がるようなバラマキがしたい」というのが見え隠れてない状態。
そんなんだから、「何かしたら批判浴びるからだったら何もしない方がいいや」となってしまいました。
かといってトランプ関税が無くなったわけでも無いですし、下がった株価が上がったわけでも無いですし、１０円くらい円高に振れた為替相場が戻ったわけでもありません。ガソリン価格が下がるわけでもないですし、税金も下がってませんし、電気代も上がったまま。
つまりなんら生活が改善されたわけではありませんし、トランプ関税のリスクで賃上げ見送られそうな状況になっています。
低賃金層に比べれば楽な生活させてもらってますけど、それでも高年収なわけでは無いのでやはり辛い部分はあります。
せめて「やる」って決まった政策のいずれかはすぐやってもらえませんかね～？どっかのインナーって呼ばれる税調の人は「やるって言ったんじゃなくて目標にですから、やるわけじゃないですから」みたいな保育園児みたいな言い訳してますけど、会社員だったら通りませんけどね・・・。
施主・元請け・うちの社長が例えば「２５日を内装完了にむけて工事します」と言った合意をしたら、どの人もそのタイミングに向けて段取りを進めます。どうしても出来ないのであればそれ相応の対応をしないといけません。「目標だからやるって言って無いし～」なんて通りません。
大変な時だからなんか動いてくれんかね～・・・。