働き方改革が建設業や運送業にも拡大されて約一年。ＤＸの促進などもあり、仕事における属人性というのを極力排除して、誰がその位置に入っても仕事が回るように改革が進められている途中では無いかと思います。
そういった事情も相まって、昔に比べて有休休暇の取得も容易になってきたのではないでしょうか。まぁ今回話したいのは有休くらいの程度では無くて事故や病気での長期休養、何かの事情での退職という部分。
大手の企業や、ある程度雇用人数の多い工場などでは途中で一人欠けたくらいでは体制に影響が無いようにしている所が殆どでは無いかと思います。
建設業でも大手企業の監督たちは一人当たりの分担する現場数もある程度決められており、仮に一人１０件づつ持っており１１人で回していれば、１人リタイヤしても１人辺り１件増えるだけで済みます。
それが中小企業でしたら回せる人数も限られていますし、１人辺りの管理している物件数にもムラが大きくなります。というのも大手ほど組織改革が追いついておらず、属人性も高くなるので出来る人はシコタマ物件回してますし、出来ない人はそれだけ？ってくらい少なかったりします。
２０件・１０件・５件という３人で回していた時に、一番出来てない５件の人が何らかの理由で姿が無くなっても２０件の人が２０％負担、１０件の人が１０％したら殆ど賄えます。ちょっと態勢整えるまで残業でカバーできたりしますね。
逆に２０件の人がいなくなったらどうしましょう？１０件の人と５件の人が２倍やっても回せないようになってしまいます。となるとこの例えの会社で考えると２０件やる人が要となってきます。
同一労働同一賃金なんてことが言われ出してからこの仕事に対する能力差が反映されにくくなっています。というのも建設業って物件ごとの差が激しいですよね？
私たち内装仕上げ工事業に限って言えば、新築マンション・大型商業施設・アパート・新築住宅・リフォーム住宅・店舗工事・補修工事など規模で言えば下から上まで１０００倍違ったりします。安いところと高いところを同列で件数で話できませんよね。
こういったのをこなせるようになる能力差でもう少し評価が必要になりますよね。上手くやらないと出来る人の方が先に逃げていく事になります。
同じように中小でありがちなのが、事務を含めた経理担当者が1人という場合も同じように危険があります。請求処理から入出金、帳簿管理まで全部任せていると、社長を始め他の人間がタッチできない状況になっている所が多いです。肝心な時にお休みして対応が困るというのも良く聞きます。そんな人が退社することになるとその月末には対応できないってのがある展開。
他にも業種ごとに様々な要のポイントってあると思います。１人分の補充であればある程度どうにでもなるとこが多いでしょうけど、製造ラインで一人で３人分の仕事をこなせる人がいるとなると、欠員した時に補充が困難になる事でしょう。進物の包装でもテレビに出るくらい早い人が欠員したら大惨事ですよね。
それぞれの会社の事業において収入の肝になる部分の大切な人材っているはずなんです。新卒の若者優遇されるようなご時世ではありますが、今いる人たちの、絶対必要な人材の処遇ももっと見直さないといけない時なんですけど、見直してもらえてますか？私も見直してもらわないとって思ってます。
自意識過剰と言われるかもしれませんけど、世間の市場まで把握できている状況であればこういう強気もありですよね。考慮してもらえなければこのブログでも初期から書いているように独立開業を視野に入れて動くことも考えないといけないような時代になっちゃいました。
これから銭闘開始ですね！