石破首相、アメリカに行ってトランプ大統領と会談してきたみたいですね。
日本の国会内では「国民に還元したい気持ちはあるが、現在の財政はそのような状況には無い」と減税政策をけん制するような答弁をしていた石破首相。
アメリカに行ったら一転「１兆ドルの対米投資をする」という話をしていたようです。
１兆ドルって約１５０兆円じゃないですか。来年度の国家予算の予算案よりもはるかに大きな金額を約束して帰っています。
一方国会ではそんなにお金が無いって言ってるわけですよ。今回約束した対米投資というのはもちろん国家予算からだけの話では無く民間の対米投資、最近騒がれていた日本製鉄のUSスチールの件なども含まれるでしょうし、トヨタなどの自動車関連企業のアメリカ工場建設の話も含まれるでしょう。ソフトバンクの孫会長がしようとしている投資も含まれると思います。
日本の国家戦略・対外戦略として簡単にそういう話をしてくるのは結構ですけど、もう少し自国の状況を見て、国民感情も踏まえたような対策も必要じゃないんですかね？
「現役世代の所得は上昇している」と言われていますけど、実際には「可処分所得は減っている」というのが言われています。
実際３０年前の年収５００万と現代の年収５００万の手取りを比較すると、家族構成にもよったりしますが「３０年前が３７０万くらい・現代は３３０万くらい」と４０万ほど増税されています。もちろん社会保険料もありますから政府からすると社会保険料は税金ではありませんという解釈をするのでしょうけれど、払っている国民からしたら税金と変わりません。実際政府も社会保険料を財源として○○をしようという政策を出す以上税金に他なりません。
４０万手取りが減った上に、今回政府が認めている１．１７倍の物価上昇を含めると、所得控除は１６７万円くらいまでは上げないと３０年前より生活が悪くなっているという事になります。ほとんど国民民主党が主張している１７８万に近いような数字になりますよね。
最低賃金を見ても、可処分所得の減少分を見ても、物価上昇を鑑みても、最低限度の生活を保障する憲法から見ても、生活保護の支給水準をみても、どこから見ても１６０万くらいの所得控除があっても何ら問題がないというのが見えてきます。
来年度以降も物価上昇・インフレが進んでいく事を考えたら、今は１７８万とか言ってるかもしれませんけど、来年には１８５万円とかになってるんじゃないでしょうか？
未来を先どって２００万とかにしてくれていいんですけどね。
そんな中、財源が無いから出来ないと言っているののはるかに上回る金額を「外国に」投資すると言っている首相と言うのは一体どういうつもりなんでしょう。
そろそろ内部崩壊の方が本格的に酷くなりそうですけど。