いや～、今国会は今まで以上にYouTubeで見ることが増えましたし、ニュース記事も政治関連のものを見ることが増えています。
その中で特に気になる事があります。
「４０代・５０代は眼中にない」という政策が多い事。
実際には眼中にないわけでは無いんですよ。野党なんかは視界に入れてくれている政策も出しています。ですが、なにかと理由をつけて支えてくれないんですよね。その気が付いた部分だけでも年代別にの傾向も見ながら考えてみます。
★まずは「高額医療費負担額」の自己負担額増加について。
これまで高額医療に関しては国民保険料を払ってさえいれば自己負担額を抑えられるように設計されていました。そこ自体は変わりないのですが、これから高額医療にお世話になる可能性の高い４０・５０代は現状の制度に合わせて自身の医療保険などをかけていた事でしょう。
自己負担が増えるという事は個別に保険に入っていないと賄えない人も出てくるので、個人で保険を掛けないといけなくなります。年齢が高くなってからですと掛け金も高くなります。
高齢者になればなるほど高額医療になるなら医療を受けないという選択をする人も増えます。逆に若年層は今のうちから制度が変わるなら将来設計を今のうちから準備する事も出来ます。
いきなり言われても中々現在進行形で医療を受けないといけない人には辛いですよね。それが現役世代というのが尚大変。報道では高齢者ばかりに焦点が当たっていますが高齢者よりも現役世代の方がダメージでかいです。続きは後半のまとめで。
★子育て政策も４０・５０代は辛い
人口減少が顕著に現れ、さらにコロナの影響などもあり出生数が激減した事もありますので、どんどん子育てしやすいように・費用負担が減ってくように政策が打たれています。
４０・５０代が子供を作ろうという世代の頃にはこういった政策は無く、またバブル崩壊後の将来に不安しか無いような時に育ち就職しているので、金銭的にも余裕が無いまま今の歳になっています。
高齢者世代は子育てをしようという頃は高度成長期にあたり、未来はきっと良くなるとガンガン攻めるという時代。金銭的にも下手に貯めるよりもドンドン使った方が良い時代でしたからね。子育てにもお金をしっかり使っていた印象です。
これから子育てを始めようという世代にはドンドン支援が拡充されて行ってるので、楽になっていく事でしょう。さらにあるのですが、それは次の項で。
★賃金形態の変化も４０・５０代には不利
高齢者世代はバブル期や高度成長期のような所謂好景気を経験しています。その時に資産を作ったり、更にその親世代の戦争関連の遺産などがあり、貯蓄に関しても多くある人が多いです。
４０・５０代は就職氷河期。働くにも仕事が無く完全に買い手市場。低賃金で長時間働かせるには絶好の環境。若い頃から安く買いたたかれ、ある程度仕事が出来るようになりこれからという頃には終身雇用の縮小・年功序列の終焉・働き方改革での労働の仕方の変化・デジタル化の促進によって、現在の高齢者世代ほど順調に賃上げできなかった背景がありますし、若い世代が高給からスタートし会社に文句があると解雇に近いようなこれからの世代優先の対応をされる企業もあります。転職しようにも中途半端な世代でキャリアアップとしての転職を嘱望されるのはごく一部。これからを考えるとキャリアダウンとなっても働かないといけない人が多くいます。
逆にこれからの世代である若年代は、人手不足もあり完全な売り手市場。初任給報道を見ても分かるほど引く手あまたです。どんな企業でも合わなければすぐ辞めても次の働き口はどうにでもなります。定時で帰るのが当たり前・副業して稼いでもＯＫ・残業代もしっかり貰える状況になっている労働市場がどんどん良くなっているタイミング。
これから子供を作ろうと思っても、高校も大学も無償化に向かって流れがありますし、保育料なども税金がどんどん入っていくような流れです。賃金も高い水準で貰って行ける傾向なので、子供が作りやすい環境になっていってますね。強いて言えば親世代（４０・５０代）がお金が無いので金銭的支援は受けづらいですが、そこに公的資金が充てられるので差引プラスですかね？
★いつも言ってる１０３万の壁やガソリンなどの燃料の問題
所得税の控除は１２３万と昨年末の暫定的な決定以来、１７８万を目標に向かっていくはずが全然進展がありません。ガソリン税の暫定税率も廃止が決定しているというのに・価格は日々上がっているのに進展がありません。
石破首相が国会答弁で「税収は増えているが、直ちに国民に還元できるような状況にない。不測の事態に備えた貯えが必要だ」というような事を言われていました。
合わせて「高額所得の人の所得税は伸びているが、払われない方もいらっしゃる」という部分。「払われない方」というのは非課税世帯ですよね。非課税世帯を優遇するのではなく、非課税世帯に如何に課税世帯となるような働き方をしてもらうかを考えるのが最優先だと思うんですよ。
「中途半端に稼いで税金取られるぐらいなら、働かないで税金で生活した方が良いや」って人かなり増えてるの知ってますか？国民民主党が言われてますけど、生活保護水準以下でも税金取られるのに生活保護もらいながらパチンコ屋さんで悠々自適に過ごされている方いましたよ？場外馬券場や場外舟券売り場にも居ました。年金の方もまた然り。
★まとめ
今の４０・５０代は「若年代で格安長時間労働で酷使。中年代で立場は若者に取って代わられ賃金上がらないし高額医療費負担は増えてるから病気もヤバイ。高齢年代では年金いつから貰えるかな？掛け金少ないから額も少ないな？貯蓄も出来なかったから老後問題もクリアできない」という世代になってくるでしょう。
政治の面からこの世代への支援って何があったかご存じですか？
「リスキリング」
要は「お前ら今のデジタル化にもついていけてないだろ？ろくに転職も出来ないだろ？だから勉強しろよ」って言われているのと同じことです。
国民民主党がこの就職氷河期世代は支援しないとマズいって何か言っていますけど、今のところ見ていても、若い頃に非正規雇用などで払えなかった厚生年金を今からでも払えれば高齢者になって厚生年金貰えるのが増えるよっていう、お金が無いって言われている中でさらに「金払え」という政策。
平等とか弱者救済とか言ってますけど、ほったらかしにされる世代は弱者じゃないのかな？少子化になった原因は私ら世代の問題だけれどもその原因も政治じゃないのかな？この年代は未来が無いからこれから支援する気も無いということなのかな？って感じます。
石破首相。４０・５０代は今が有事なんですけど？このクソ寒い寒波の中でも高齢者の燃料代も負担しているんだけど？高額医療費が今掛かるタイミングなんだけど手が打てないんだけど？親世代の医療費負担するのも現役の私らなんだけど？子育て終わりそうな頃に無償化されても払った後なんだけど？所得税の方も１７８万円にするのも引退する頃なのかな？
ずっと支援の無かった世代。政治に関心が無くなるのは無理もない話ですが、一部の元気のある人たちが動き出しています。人気の石丸さんなんかもそうですね。
「今更」という感もありますが、もう少し「良かった」と思えるような制度を作らないといけないし、作っていけるようなこの世代での活動というのが必要なんでしょうね。そこには反自民しか無いと思いますけどね。
私の所にも会社経由で自民を応援しろという要請はありますが「絶対に入れない」という状況。だって私ら世代のどこ支援したか言える？言えないでしょ？これからもされないでしょ？変化しないと無理だもん。というのがあるのです。
さすがにもう変わって欲しいですね。源泉徴収を廃止してください。税金払いたくないです。