東京で政治家を目指している、公認会計士のさとうさおりさんの動画見ていたんですけど、「独身税が始まるって言われてますけど？」という事に回答されていました。
結論としては独身税では無いよ。でも独身だと恩恵受ける機会もない制度です。もう子育てが終わった世代にも恩恵はありません。でも徴収だけはされるという制度。社会保険に上乗せという事なので、表面的には「増税では無い」というスタンスを取ってはいますが、富の再分配をしているという意味では税金と何ら変わりないですし、増税です。
少子化対策として実行されるという事ですが、これまでも子育て世代に対しては、生まれてから１８歳までの間に２００万円程度の税金が投入されているという事です。これを１５０万程度上乗せして３５０万円程度のお金を子育て世代に支給しようというもの。１８年で１５０万くらいの支給増となれば子育て世代は助かる部分は多いかと思います。
この算出根拠には夫婦での共働きが前提となっているようなので、ひとり親に関してはもう少し少なくなったりするのかもしれません。
そこで思い出したいのが、１０３万の壁引き上げ問題。１７８万円まで所得控除を引き上げると、年収４００万円の人でも１１万円程度の手取りの増加が見込まれます。共働きで、相方にも同じ程度の収入があれば二人で２２万程度手取りが増えちゃいます。
あれ？みんなからちょっとずつ徴収して配っても１年で８万円分くらいの支給しか無いのですけれど、１０３万の壁を１７８万円まで上げると２２万円貰えたのと同じことになっちゃいました。
一生懸命みんなからちょっとずつとはいえ税金取るだけ取って配っても年額としては８万円くらいしか無いんですよ。
これからの世代を育ててくれる子育て世代への支援が必要な事には理解できます。ですから、「みんなから集めて配るという手間をかけず、子育て世代の人の所得控除だけでも先行して１７８万までとかいっそのこと２００万まで上げる」という事をした方が早いんじゃないでしょうか？
会社員の世帯であれば、既に社会保険のマルフの用紙記入して控除を受けていると思います。
新たな手続きはほとんど必要なく、１８歳までの子育てをしている世代の所得控除だけを１０３万円から１７８万円に変更できるような制度設計に変えるだけで手続きが簡単。手取りも増えて支給されるよりも効果的な結果になっちゃってます。
まぁ、その必要な都度、支給されないと取っておかない・全部使っちゃうという人が居るから支給の方がいいというのはあるかもしれませんけどね。
これまででも、ず～っと独身でいる方が受けれる控除も少なく独身って不利だったよね～って言われています。それを全員から更に徴収して子育て世代への投資という事で支給するので独身が何らメリットが無いので独身税なんて言われている節もあります。
独身にデメリットは無く、子育て世代がこれまでもあった控除を「子育て特別控除」として増やすことにすればメリットしかなくないですか？
デメリットがある人と言えば、「無駄な制度をつくる事によってお金を集めたり配ったりする仕事がある人」と「仕事をしたフリの出来る政治家」と「制度がややこしくなって説明しないといけなくなる税理士や会計士」というくらいでしょうか？
税制ってもっと簡素化されて、誰でも分かるようにしていかないといけないという決まりがあったはずなんですよね。誰かの利権の為に複雑化して誰がどれだけ取られてどのように使われているか、どんどんどんどん分からないようにされていっています。
岸田さんが非課税世帯に５万円給付するときですら経費が５１０億円かかっていたという記事もあります。この対象が１３００万世帯ほど。子育て世帯数も１３５０万ほどあります。という事は財源無いと言ってるのに毎年５００億円くらいは経費が掛かるという計算になっちゃいます。
税金回収してから配るのにお金がかかるなら、ハナから回収しないような制度にするだけでいいのになと思う昨今です。