テレビでも継続的に言われており、国会で絶賛協議中の話題と言えば「１０３万円の壁」問題。
この引き上げに関して問題と言われているのが、「１０３万より１０６万や１３０万の社会保険料の壁」であったり、「基礎控除を引き上げると税収が減って大変」とか、「この法案通したら金持ち優遇だ」とか、「基礎控除は憲法で規定されている最低限の生活を保障するものであるというのを加味すると、生活保護で支給している金額どうなの？」とか、議論がいろんなところに飛び火しています。
それらをすべて包括的にカバーしうるのが２年前くらいまでしきりに騒がれていた「ベーシックインカム」になるのでは？なんて考えています。
では中身を考えてみましょう。
基礎年金の部分と生活保護、基礎控除。どれも生活する上での最低限の保障をする為に設定された金額に制度上はなっていると思います。となるとこれだけで基礎控除が壁なんか作らなくても給与にすべて控除無しで課税所得とすることが出来ます。また基礎年金もベーシックインカムと同じになるので、社会保険の壁も無いものと考えられます。生活保護も最低限の保障という意味では有効でしょう。
仮に現在基礎控除って言われている水準が妥当と考えるのであれば４８万。月に４万という事になりますね。ですのでベーシックインカム支給は月に４万。生活保護も４万。国民年金も４万となります。１億人として計算すれば４万であれば月に４兆円。年間４８兆円。年金受給者数と生活保護受給者数を考えると３６００万人ほどいることになりますが凡そ１／３を占めています。
必ず財源問題になりますが、１／３は現在支給しているものになるので実際に必要な財源は４８兆の場合は３２兆くらいという事ですね。
それで解決してくるのが人口一極集中の問題。月に４万円しか無いのであれば確実に東京に住んでいるというのは無理になります。というか地方でも無理なのですけどね。それでも都会に住むというのは減る事でしょう。
財源の方に関しては最低限を保障されている以上、１円の所得から課税所得となる考えで言えば税収は増えます。財務省の見解で言えば１万円控除増やせば５００億の減収になるということなので、逆を言えば１万円減らせば５００億の増収になるという事。１０３万円の壁が０円になればこれだけで５兆円以上出ます。
さらに累進課税となっている部分を最低限の生活を保障されているという事は税率はもっとアップするかもしれませんね。
ただ、年収５００万の人の場合税率は現状２０％ですかね。手取りとしては４２５万以下になろうかと思います。ベーシックインカム貰っているので５００万の２０％で-１００万で４００万になるのですがプラスで４８万あるので４４８万と増えちゃいますが、税率２３%とかになって現状程度の位置になろうかと。
もっと下の辺りで年収３００万とかでしたら５％とかでしたっけ？細かい計算は税理士さんにしてもらわないと私では調べ切りませんが、１０％とかになっても手取りが増えることに。
こうすることで働く事への意義が出てきますし、厚生年金もベーシックインカムへの上乗せになると考えると意義が見えやすいですし、みんな平等という観点で見ても不公平感が少ないです。
強いて問題点を言えば今回の例で出した４万円は全然足りません。おそらく８万円は必要になろうかと。そうなると単純計算では国家予算並みの費用が必要となります。１／３は国民年金や生活保護部分が使っているところと考えても７０兆とかいう規模になっちゃいます。
それでも非課税で働いている人や年金もらながら働いている人を考えると、すべての所得に税金がかかるとなれば、税収増の部分も大きく、さらに税率の調整を変えればさらに増収。これまで払っている部分との調整で何とかなるかな～なんて思っちゃうんですよね。
締めに行く前に書いておきたいのが、生活保護を貰っている人が働ける機会があっても働きにくいような状況ですが、ベーシックインカムが生活保護なので働いて課税所得を得るだけなので問題が無いと考えます。
現在問題点と言われている部分が、ベーシックインカムを導入するだけですべて解決してしまいそう。現在議論されている部分とは大きくかけ離れそうな気がしますが、大きく考えていくとこういった方向が得策なのかな～？なんて考えてみました。
どうなるか分からないけど可処分所得増やしたいな～・・・。