【消滅可能性自治体】というのが先日発表されていたのを見て、何とか出来る術が無いかなと言う時に、新たな技術とその場にある物を使った「実証実験」をすればこれからの世の為人の為にになる可能性があり、且つ過疎地域を最先端事業の実証実験場とすることで存在意義というか、利便性から人口流入に繋がる余地のある事かと思い発案してみました。
まず消滅可能性自治体になるほどの地域は夜になると空いている資源・資産が沢山あります。過疎地域となると各家庭に「自家用車」がある事が一般的。公共交通機関はそもそも通っていなかったり、あっても頻度が少なく欲しい時にないという事で所有者がかなり多いですし、農業があったりすると軽トラックまで完備している家庭も多いですね。
併せてその車が通る為の道路もしっかり整備されていますが、夜。特に夜中になると１時間に１台も通らないほど交通量は少なくなり空いていて勿体ない資源になります。
さらに人口減少によって各業種の人員が不足している状況があります。２０２４年問題の筆頭になった運送業も然りです。
これらの「車」「道路」「運送業」を「５G」と「ＡＩ」を使って「実証実験」をすれば一時的かもしれませんが一手に解決する案となります。
まず自動車の自動運転を実用化する上で困るのが、自動車同士での衝突事故が一番懸念される内容だと思います。自動運転で事故する相手が走っていなければ事故するリスクは最小限にできます。深夜に自動運転の実証実験が出来れば事故の可能性は最小限になりますし、道路に車も人もいなければテストしやすいですよね。そこに組み合わせるのが運送業の配達になります。
各家庭への配送をトラックで回っていればそれだけ人数が要りますし、不在時の配達ですと再配送しなければいけなかったりします。
そこに「ＡＩ」で各家庭への受け取り時間の設定をし、「自動運転」で運送屋さんに勝手に取りに車だけが行ってくれる。こうすれば運送会社に荷物積み込みの人員一人配置していればＡＩで到着順番を調整しているので指定されるがままに積み込みさえしてしまえば置き配みたいな形で処理できます。さらに自動運転の延長機能として帰宅すれば自分で勝手に施錠してくれる機能をつければ盗難のリスクも減ります。普通の置き配だと盗難される事もあると言いますからね。
運転して配達に回っていると１時間に１０件も回るのは大変かもしれませんが、ＡＩ+自動運転で勝手に取りに来てくれると１時間に６０件くらい可能になるのかな？って想像しています。再配達のリスクも減ります。朝起きて車に行ったら勝手に荷物が届いていれば楽ではありますよね。
配送荷物がある場合連絡が事前に来て車の使用時間と重複するようなら使わない時間を指定すればその時間を避けた時間割をＡＩで勝手に組み替えてもらうプランも作れますよね。
このプランの実証実験が可能で上手くいった先には過疎地域には深夜帯のタクシーが無かったり、忙しい時間の代行が捕まらなかったりということがありますが、自身の車に迎えに来てもらう・自身の車が勝手に送ってくれるという事が可能になってきます。
運送業救済のプランがタクシーなどの所にも派生させれました。ただし、現状は夜間深夜帯の車通りの少ない時間帯に限定したプラン。
これがトラブルなく可能であれば、田舎での日中での実証もしてみたいところ。日中であればデイサービスなどの医療福祉系のサービスの送迎や病院などのタクシーなども不要となります。さらに高齢者の危険運転が問題視されている状況での免許返納を促進させることも出来そう。
日中試験が完了してやっと都市部の自動運転実証実験が可能になるのではないでしょうか。
問題があるとすれば「田舎の人が自動運転に対応した車に乗り替えないといけない」「トラブルにも備えて自治体や警察・消防などの連携も必要」「運送業もＡＩなどのシステム開発が必要」「５Ｇの通信網を広げないといけない」など問題も沢山。
５Ｇに関してはかなり範囲は広がってきましたが田舎ではまだまだ４Ｇ中心。運送業に関しては田舎でも４，５社が各自回っていますのでそれらの統合とシステム開発・どの事業者がその振り分けをするのかの交渉。
輸送費が少ない人員で処理できるとなると配送費を安く出来る部分ですが、そこで浮いた費用をシステム開発費に回す・田舎での車両購入費に補助するといった事が必要かと。さらにその各業態の物を総合して受け入れる自治体の覚悟が必要になるでしょう。
自治体としても車購入費補助・５G促進の為の補助や電波の確認・運送業の統合・警察、消防への理解の周知と対応法の検討・住民への普及促進やメリットの周知・それぞれへの税金の投入が必要でしょうね。
逆に自動運転でリードしたい自動車メーカー・５Ｇの促進によるメリットの提示という部分で携帯メーカーからの協力や補助・安価販売など協力が得られるかもしれません。運送業も人員を減らせるメリットに感じてもらえると協力があるかもしれません。タクシー業者からは非難を浴びるかもしれませんけどね。
これまでもそうですが、全国的に人員不足が騒がられている現状としては人を少なく済ます方策や、これから世界に売り出していけるかもしれない事業となり得ると考えるのですが、自治体が主導して動かないと難しそうな事業ですよね。田舎の一個人が考えるような話ではありますが、どこかの自治体が率先して先行者有利を獲得して欲しいなって思っているんですがどうなりますかね？自分の住んでる自治体でやって欲しいんですけど難しいだろうな～。