先日、人事院勧告の発表があり、国家公務員の給与引き上げや長時間労働に対応する為の週休３日の方向性などが示されていました。
ということは、地方公務員も同じような方向性になるという事。
週休３日になったらこれまでより困る事になりそうです。
住民票など役場へ書類引き取りに行きたい時に、今ですら平日の９時１７時に時間合わせていくのが悩ましいのですが、それが週５日から週４日に減ってしまうと大変です。
そしてそれを回避する為に人員を分散して休ませるようにすると、今度は人が足らなくなってきます。例えば１部署で３人稼働していないと業務が成り立たない部署があったとしましょう。人員が３人しかいなければ順番に１人休むと業務が成り立ちません。
それを成り立たせるための方策としては誰か１人人員補充する必要があります。同じ割合で補充するとしたら、１００人規模の役所で３０人程度の補充。
ただでさえ今回の人事院勧告で給与を上げること、新卒採用も基本給与の上昇が報告されていました。給与が上がった上に人員拡充することによって歳出が増加します。
その上がった金額というのはいずれかの税金となって支払いにも影響してきます。給与アップだけに留めておいて欲しいところですよね。
公務員に人員が集まりすぎると、ただでさえ人手不足が騒がれている建設業などの各業種それぞれ人手不足が深刻になります。
マイナンバーカードで行政職の一部を代行できる仕組みも進んでいます。そうなると給与は上がっても、そんなに人員取らない方向であって欲しいですね。
時代の転換点だな～と感じる部分も多いですが、どうやって生き残っていくか戦略も要りますし、情勢の推移について行かないといけないですね。
