全国旅行支援の前に

コロナ禍でみんなで自粛自粛とされていた中で、県民割などの旅行をしやすいように補助を出す形で観光業や飲食業に有利に働くような支援策を取られていました。

そして今回、全国旅行支援ということで１０月１１日（東京のみ２０日）～みんなで旅行しよう！という風な支援策が始まることになりました。

しかし、実際問題旅行に行ける人ってどんな人でしょう？

元々経済的に余裕のある家庭。収入が一般より多くある家庭。預貯金をきちんとしてきた年金暮らしの高齢者。といったあたりの人が中心であり、これまでいろいろ拘束されて若い時にしておけたらいい経験が出来なかった若年層、特に子供たちがいる家庭の人たちの大多数が今回のキャンペーンを利用して旅行に行く事が出来ないのではないでしょうか？

以前、今春高校を卒業して就職した子と話をした際にも、修学旅行は行けてないし、卒業旅行もしていない、学校での校外学習も無かったという話を聞いています。

コロナ自体を半分無視したような形で旅行を推奨している制度ですが、行き渡る相手の中心は富裕層・高齢者層ということになります。

そもそも普通に働いている人で特に子育て世帯の大半は、平日に休んでいくほどの余裕は無いし、週末に割高で込み合う中行く余裕がある人も少ないでしょう。

コロナを無視していくのであれば、円安で海外からの旅行者がお金を多く落としてくれそうな今のうちに入国規制や観光規制を外し、外国資金を十分に入れてみんなの懐をある程度温めた上での旅行支援にすれば、もう少し子育て世帯の方にも旅行に行けるだけの余裕が出てくるのでしょう。

しかし政府が見ている対象が選挙で投票してくれる・次の選挙でも自分を応援してくれる可能性の高い相手を対象とした政策を出してくる為、貧困層や子育て世代、これから家庭を持って行く世代に効果が出る可能性は低いものと思われます。

そして日本の経済が良くなると、年金世代が困窮するようになってしまうので、政府は経済対策をしています！景気が良くなるような政策をしています！というアピールはしますが、実際の所景気が良くなり年金世代が困窮すると選挙の時に離れられたら困る！というのが本音で経済対策はさほどしていないという実情が見え隠れします。

これからの子供たちに良い政策がどんどん出てきて欲しいところですね。

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