Yahooのニュース欄で【速報】国民１人１０万円一律給付や消費減税！と出ていたので、気になって開いてみました。
急激な円安に伴うインフレ対策や、原材料や資源価格の上昇によるコスト増への対策、生活資金の補助などの名目で総額２３兆円規模の経済対策と書かれており、その中での国民一人辺り１０万円の支給という事でした。
ただ、よく見てみると政策提言しているのが国民民主党であり、政権与党でもなければ野党第一党というわけでもない、あくまでも「こうしたらどうだろう？」という案でした。
ニュースでは【速報】と書いてはありましたが、まったく速報でもなんでもなく釣られちゃった感じがします。
とはいえ、私の記事の書き出しも釣りっぽくなってしまってますが。
さて、円安対策の国民への支給をしてしまうと益々円安へ振れてしまうと考えるのは私だけでしょうか？
今割り振られている国家予算から切り崩すのではなく、国債なりの方法で新たに２３兆円刷るということになります。日本の国民資産は１京１８９２兆円と言われていますので、２３兆円は１％にも満たないので増えたところで問題ないという事も考えられますが、金融緩和を続けている、増額しているという風にとらえられてしまう可能性があります。
そして円安傾向を受けて日本に住んでいる人でも預金は外貨に換える・外国株を買うといった事がブームになりつつあるというニュースを今朝も見ました。
いろんな経済ニュースでも１ドル１５０円まで行くよ？１６０円だ？２００円だ？の沢山言われるようになり、どちらにせよ円安は継続するという報道が出回っています。
実際私も円安に進むという方向性は同意するのですが、一つ気になる事があります。
何も知らないような人がドルに換える、ニュースが円安一色になる、ネット上でも円安、ＦＸ業者が今がドルの買い時と煽る。過去にこういった場面を目の当たりにしたことがあります。
２０１７年頃のビットコインです。当時テレビでは芸能人がビットコインビットコインと言っており、CMではコインチェックなどの仮想通貨取引所が宣伝しており、ニュースでは〇万ドルまで行くといったニュースが沢山流れていました。
そういった世論が一方向に向かった時に調整が入る事がよくあるな～って印象を持っています。それを踏まえるとそろそろ調整のターンに入るのかな？って気はしています。
世界の経済政策・金融政策の変更が無ければ方向性は変わらず円安と考えていますが、一時の調整に入り買い時を探れたらいいな～っと考えています。
どうなるでしょうかね～？
