今朝のニュースでガソリンの価格の全国平均が再び170円になるとの報道が出ていました。以前170円を超えたころに政府の備蓄を出したり、卸価格に補助金を出して価格の抑制を図ったりして価格の上昇を食い止めようと再びその水準まで価格が上昇してきました。
正直、政府の価格抑制策のおかげ?で価格上昇していることに気が付くのが遅れてしまいましたが、既に以前の抑制策前の価格を超えたところまで上がっています。
そうなると今後の政策をどのようにしてくるか気になるところですので予想してみましょう。
1,価格上昇を抑制するために補助金を増額
現在の水準・もしくはちょっと上に設定した水準に価格を維持するために補助金を増額するといった事が考えられます。不安材料としては今後も数年以上に渡って現在の価格より高い水準で推移する予想が出ていますので、いつまでも継続的に原油価格の補助にばかり資金を出し続ける事が良いのかどうかになるかと思います。
為替相場の方を見ると以前スイスフランが対ユーロに対して1ユーロ=1.2フランに固定された時代がありました。しかし、ずっと同じ水準に維持することが困難となり、突然枷を外したように中央銀行が維持政策を辞めるといった事で大混乱に陥った事がありました。
中央銀行と政府という違いはあるにせよ、そういった事を考えるといつまでも政府が介入し続けて価格の維持をするのは難しいのではないかと考えます。
(現在の日銀の長期金利を0.25%をに抑える処置に関しても同様の事が考えられいつまでも続けることは難しく、突然上限を緩和・撤廃となれば混乱と共に円高に傾く事もありえそうですけれど。今回の政策決定会合の結果が気になるところです)

2,早期に補助金を撤廃して、それに即した経済環境への転換を図る
今の水準で補助金を撤廃するとレギュラーガソリン価格にして200円くらいに突然上がってしまうので一気に変更することで混乱は起こりますが、市場価格にのっとり価格が変更することで未来がどうなるかわからない政策をするより世界情勢に合わせた変更ができるかもしれません。
商品の元値が上がれば販売価格も上がってくるといった価格の変動を日本では30年あまりに渡って上がらない方向へと推移してきました。
そのことによって賃金も上がりにくい社会構造が出来てしまい世界から大幅に遅れを取る事となってしまっています。今後賃金も上がってくる時代に変わってきそうなきがしますし、世界の成長率に合わせた成長をしていかないとますます厳しい状況になってしまいますので、下手に政府がいじくりまわすよりはいいのではないかと考えました。

3,原油に頼らない構造へと変化していく
以前から原油の地球備蓄量が100年したら尽きるといった話がありますが、環境保全・温暖化抑止の観点から石油依存を卒業といった議論はずっとされています。
しかし、現在の生活において原油由来のものばかりになっており、なかなか脱原油といかないところでしょうし、突然現在使っている製品からすべて変更していくといった事も現実的ではありませんので、これはまだまだ先の話でしょう。

どんな政策がなされるにせよ、今後も原油価格の上昇はほぼ既定路線と考えてよいでしょう。原油価格が上昇すればますますの物価上昇が見込まれますので値上げラッシュの流れは続いていく事になります。
日本の物価上昇率が2.5%くらいで世界よりは小さいと言っている政府は、各企業が賃金抑制しながら価格上昇を抑えていることをどのくらい理解しているのでしょうか?今後も賃金が上がらないまま物価のみ上昇していけば確実に貧困問題が拡大していきます。その為企業側もいずれ賃金上昇も含めた価格転嫁をしないといけない日がきます。その時に急激に物価が上がった時には政府は打つ手なしの状況にならないか不安でいっぱいです。
ご自身でもいろいろなニュースを取り入れながら、自身で分析することもこれからは必要になってくることでしょう。ここを見てくれている方は十分考えていける人だとは思いますが、考えれない人たちの底上げを出来たらいいなと思っています。

