企業サイドの値上げがなかなか出来てないといった記事は以前から出させていただいておりますが、昨晩のニュースを見ているとそこら辺が明確に数字として出ていたのでそこら辺を記事にしたいと思います。
◆今晩の報道ステーションにおいて、消費者物価指数と企業物価指数について出ていました。
総務省統計局の情報によりますと、２０２１年１２月の消費者物価指数は前年同月比で０．８％、生鮮食品を除くと０．５％の上昇、また年平均で見るとー０．２％となっております。
次は日本銀行の発信している企業物価指数の２０２１年１２月の数値は前年同月比で８．５％、輸入・輸出に関しても大幅に上昇しており、春頃から断続的に企業物価が上昇していることがわかります。
数字の出典元が違うので単純に同じように見ていいものかとは思いますが、企業の仕入れ価格の上昇分を価格に充分に価格転嫁できていない様子がこの数字でわかります。
◆私ども内装工事業においても製造元（値上げ）→メーカー（値上げ準備中）→装飾屋（情報収集中・値上げ依頼中）→建設会社（困惑中）→不動産屋（聞いてないよ？中）っといった具合でしょうか。
製造元においては既に再値上げ完了しており、メーカーが負担している状態との事なのですが、今後の値上げに対して私ども装飾屋サイドはお客様への周知・依頼が間に合わない事が想定され、値上げに応じてもらえたとしてもしばらくは建設会社サイドが負担を強いられる状況が続くと思われ、企業物価は上昇しているけれども一般顧客への価格転嫁が始まるのはもうしばらく時間が掛かるのではないかと思います。
したがって、建設業における消費者物価指数への影響が出始める時期が夏以降くらいになってくるかなと私は見ていまして、その間に耐えれる企業、耐えれない企業の格差が明確に表れ、コロナ対策の補助金などが減ってくると倒産する企業も増えてくることが予想されます。
その為、価格転嫁を早めにでき、顧客の理解を得られ受注を維持または増加させるだけの企業価値をつける対策を今のうちからできた企業が株価も上昇し、企業維持できてくるのではないかと思いますので、まだ検討が追いついていない工務店・建設会社・各種下請工事会社では今からでも始められた方が良いと思います。
また、その下請けになる各個人事業主の職人さんにおいても、来年から始まるインボイス制度を見据えて、各自が自身の仕事に対する付加価値のある仕事を身に着ける習慣を今から検討されてはいかがでしょうか？
インボイスへの理解も未だ不十分と感じますので、そのうち記事にします。YouTube上ではそこら辺の仕組みを解説している動画も良く見られますので、ご自身で検索されてみてもいいかもしれませんね。
燃料価格の上昇・輸送価格の上昇・人件費の上昇など各種項目においても今後しばらくは上昇が続くと思います。
◆先日お話させていただいたお客様の中にシングルで子育てされている方がいたのですが、現在の収入でカツカツの状況なのに今後様々な商品が値上がりしていく状況で今の生活を続けるのは難しそうねっと心配されていました。
実際、食品の価格・各燃料価格が上がっているだけで家計に大打撃だそうで、子供が病気になって仕事を休まないと行けなくなったらもうどうにもならないのに、いつコロナになってもおかしくない状況だから気が狂いそうっと嘆かれていました。
本日のコロナ感染者が１０万人目前となる状況で、２回目の感染をされた方のニュースもいくらか見受けられました。このペースが１か月続けば人口の２・３％が感染するっと考えるとわりと身近な存在になってきますよね。実際の感染者数は検査で発表される人数よりはるかに多い事も想定できます。
賃金が上昇しない状態でこの物価上昇は企業破綻よりも個人の自己破産の方がかなりでそうな気がして、生活保護受給世帯の大幅上昇、行政の財政の悪化っとなってくるとその後の増税も検討し始めるようになると思います。
私個人としては増税するなら、現在の社会保障システムを維持した状態でベーシックインカムを導入していく流れが好ましいなと感じております。ベーシックインカムの記事も出したいな～って思ってます。
ベーシックインカムについては日本維新の会が政策として出されていますが、私としては西村博之（ひろゆき）さんの動画でたくさん話をされていますので、そちらを聞かれるのが理解しやすいかと思います。
本日２件目の記事になりましたので、このあたりで。