今年に入ってから、あちらこちらの現場や事業所が４月からの施工に向けての準備や仮実施をしているところが増えてきました。
私自身もそれに沿った時間を計算してみたところ「毎月平均４５時間以内の残業」という部分は平時であれば可能かも？という状況。但し現状は土曜日も出勤もしているので、月に４日分は加算されるとなると現状はアウトラインに…
更に今のような繁忙期になると「最大で８０時間」の幅も怪しくなってきます。平時の４５時間がギリギリかも？という中でオーバーする内容が出てくると取り返すためにどこかを減ってもらわなければならないですが、仕事量が減らない中で時間だけ減らすのは中々に困難です。
そうなるとその時間をカバーする為に新たな労働力の確保が必要になります。しかし人手不足が騒がれている中、ただでさえ人気のない建設業。能力が低くても最初からできない人を雇うにはちょっと高いな〜っと感じる賃金を払う必要があります。それでも集まるか？という感じですね。
幸いうまく採用できても、昨年から新人教育をしてみて感じますが、私の労働時間は増えてしまいます。
慣れてきた今でもちょっとした採寸ですら１．５倍以上は時間かかりますし、やり方を確認指導する時間もいります。任せた仕事の内容を確認していく作業も必要。
１年弱でこの状況ということはやはり１人前に動けるまでには２〜３年かかりそう。能力が低い子だったらそれ以上かもしれません。
長期的な労働時間軽減分散のために一時的な時間がかかってきます。一時的と言っても年単位の一時的なので、３ヶ月平均とかいう残業規制になると全くお話になりません。
この法律五年前からわかってたんだから出来なかったの？という話になりますが、数年に１度くらいでしか採用していけないような中小企業では、決まったからすぐ採用しようと言うわけにはいきません。
毎年多くの人を採用する大企業であれば、若干の採用を増やすとか、業務効率化に向けた施策は取れるかもしれません。
事業全体の粗利の中から新人採用は１％とかできるでしょうけど、中小零細企業となるとその新人採用や新規施策に費やす費用割合が５％とか１０％になっちゃいますからね。
と、話していると話題がお金寄りの話題になってきたので明日は「内装仕上げは大幅値上げ待ったナシ」でお伝えします。